トランプ米大統領が６日（現地時間）、任期を３年ほど残して１日に辞任した韓国系米国人ジム・ヨン・キム世界銀行総裁の後任に「強硬派」デービッド・マルパス米財務次官（国際担当）を指名すると発表した。

トランプ大統領は「マルパス氏は立派で特別な人物」とし「わが政府の最優先課題は米国納税者の税金が効果的かつ賢明に使われるようにすることだが、マルパス氏は以前から世界銀行の責任に対して強く擁護する立場を見せてきた」と強調した。事実上、次期総裁が世界銀行の構造調整と予算削減、役割縮小に向けて速度を出すよう注文したと解釈される。

世界銀行理事会は来月１４日まで１８９加盟国から次期総裁候補の推薦を受け、最終候補３人を発表した後、４月中旬に新総裁を公式的に選出する計画だ。世界銀行の場合、１６％の議決権を持つ最大株主の米国が指名した候補が伝統的に総裁を務めてきた。したがって異変がない限りキム総裁の後任はマルパス氏に決まる可能性が高い。

マルパス氏はトランプ大統領の大統領候補時代の経済参謀。レーガン政権、ブッシュ政権当時はそれぞれ財務省、国務省で勤務した。トランプ政権に合流した後からは「米国優先主義」保護貿易政策の実行に率先してきた。次期総裁が誰になるかは今後の対北朝鮮経済支援とも密接な関係があるだけに関心が集まるしかない。

韓国政府は非核化の実質的進展と対北朝鮮制裁緩和の雰囲気が形成される場合、北朝鮮が世界銀行など国際機関に加入するよう支援し、南北経済協力に対する国際社会の支持を引き出そうと構想している。

南北間の経済格差が大きく、北朝鮮開発が類例のない大規模な長期プロジェクトになるという点を勘案すると、世界銀行など国際機関との連携なく成果を出すのは難しいという判断のためだ。

これまでマルパス氏の北朝鮮関連言及はそれほど多くない。ただ、マルパス氏はトランプ政権発足から１０カ月後の２０１７年１１月、米外交協会（ＣＦＲ）主催のシンポジウムで「私は見栄えよく繕う考えはない。私たちは北朝鮮問題を抱えている。それは本当にうまく扱うべき大きな問題だ。そしてその問題を解決するために中国がより多くの努力をしないことが我々を挫折させる」とし、対北朝鮮制裁に消極的な中国を批判している。

またマルパス氏は「中国はさらに（制裁および対北朝鮮圧力が）できるはずであり、そうすべきだという我々（国際社会）の不満を明確に把握しなければいけない」とし「さらに中国は貿易関係にもさらに均衡的かつ相互作用をする関係に進むべきだ」と強調した。

キム総裁が世界銀行の対中国援助に積極的だったなら、マルパス氏はむしろ支援中断を主張する「対中国強硬派」とみることができる。また、米財務省のスタンスと同じように強力な対北朝鮮経済制裁を要求してきた人物でもある。

ただ、「トランプ忠誠マン」（ブルームバーグ通信）という評価があるだけに、トランプ大統領が対北朝鮮経済支援を積極的に進める方向を定める場合、これを誠実に執行する可能性も排除できない。

一部ではグローバリズムを拒否するトランプ大統領に対抗して多数の国がこれまでの米国主導方式に反旗を翻すという見方もある。ブルームバーグ通信は「中国やインドなど新興市場の影響力が強まっているという認識のため、世界銀行が伝統を打ち破って『非米国人』を選任すべきだという声が出る可能性がある」と予想した。