日本政府が首都・東京の真ん中でミサイル避難訓練を行う計画だ。ＮＨＫは２７日、「政府は全国の自治体と行っている弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を来月、東京の都心部で初めて行うことになった」と報じた。

北朝鮮の弾道ミサイル脅威に積極的に対応するということだ。しかし日本国内でも「安倍政権が過度に不安をあおっている」という指摘もある。

日本政府は３月から各地方自治体と協力し、全国２５市・町でミサイル避難訓練を実施した。これまでの訓練は秋田県男鹿市、山口県阿武町など主に東海（トンヘ、日本名・日本海）に隣接した地域を中心に行われてきた。北朝鮮が発射した弾道ミサイルが数回、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた点を考慮したのだ。

しかし人口密集地域でこうした訓練をするのは異例だ。交通規制をはじめ関連機関の間で多くの調整が必要となるため、これまで都心ではほとんど実施されてこなかったと、ＮＨＫは伝えた。

訓練は東京文京区にある東京メトロの後楽園駅周辺や「東京ドームシティ」の遊園地周辺で実施される予定だ。流動人口が多い東京の繁華街だ。

仮想の敵国が弾道ミサイルを発射した直後、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発令されれば、マニュアル通りに屋内や地下に避難するというのがこの日の訓練の計画という。Ｊアラートが稼働すれば、個人の携帯電話に警報音と共に緊急情報が伝えられる。今回の訓練には近隣の住民およそ２５０人が参加する。ＮＨＫは「政府は今後も人口密集地を含めて訓練を実施していく方針だ」と伝えた。

漸増する北朝鮮発の脅威は米国も刺激している。先月１日に米国当局はハワイで約３０年ぶりに核攻撃避難訓練を実施した。この日の訓練は核攻撃の発生を知らせる避難サイレンが鳴る形式で進行された。先月２９日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５」を試験発射したからだ。当時、一部の専門家は北朝鮮が高角でなく正常な角度で発射する場合、ワシントンも打撃できるほど射程距離が拡大したという分析を出した。

一方、日本政府は韓半島（朝鮮半島）有事に備えた駐韓日本人避難計画を具体的に検討している。これに関連して韓国政府の協力も求めているという。