年初、中国が主導する最初の国際機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）発足関連ニュースをインターネット上で見てやや驚いた。ニュースの下に「経済が滅びていく中国に何のお金があってＡＩＩＢを作ったのか」という韓国ネットユーザーのコメントがあったからだ。中国経済が各種問題に直面しているのは事実だが、過度な悲観論が韓国人の考えに定着しているようだった。

興味深いのは韓国経済に対する中国人の考えも似ている点だ。４月中旬に中国の１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表された時だった。１－３月期の増加率は前年同期比６．７％と、７年ぶりの最低水準だった。知り合いの中国の教授に電話をかけた。「中国経済のハードランディングに対する懸念が強いが、どう思うか」と尋ねたところ、思いがけない返答があった。彼は「私は韓国経済の未来がもっと心配だ」と話した。冗談っぽく話したが、言葉にトゲがあるようだった。

◆「韓国経済の未来がもっと心配」

韓国、中国ともに経済が厳しい。しかし中国経済は韓国経済に比べて危機突破のために動員可能な政策手段がはるかに多い。林毅夫・北京大教授のような人たちは中国の都市化率が５５％と、主要先進国（７０％前後）に比べて低いという点を挙げ、中国経済の未来を楽観する。これは、中国の都市化率が１％上昇するたびに新規投資需要が６兆６０００億元（約１００兆円）ほど創出されるという世界銀行の推算を根拠としている。

中国の１人あたりの国民所得が昨年８０１６ドルと、依然として低いという点を中国経済の強みに挙げる人もいる。１人あたりの国民所得が今後２万ドル水準まで高まる過程で内需消費市場が成長し、中国の成長を牽引するという論理だ。

◆中国は「減税カード」も動員

ところが経済危機に対応する姿を見ると、中国が韓国よりはるかに切迫した雰囲気のようだ。中国は２０１４年１１月の利下げを皮切りにマクロ政策基調を景気浮揚モードに切り替えた。その後、計１２回にわたり金利と支払準備率を引き下げた。それでも大きな効果が表れず、今年に入って「減税カード」を持ち出した。中国の李克強首相は３月に開かれた全国人民代表大会の政府業務報告で「減税をし、各種政府基金の徴収を取り消し、企業の負担を減らす」とし「この政策が施行されれば企業の負担が５０００億元ほど軽減するだろう」と強調した。市場経済システムを相当部分を取り入れたが、依然として社会主義を標ぼうする中国が新保守主義経済政策のトーレードマークである減税政策を動員したのは意外という評価が多かった。企業部門に活力を吹き込まずには景気減速局面を打開するのが不可能だという点を悟ったために出てきた政策のようだ。

韓国では大企業の法人税引き上げ問題が水面上に浮上した。先月１６日、共に民主党が大企業法人税率を２２％から２５％に引き上げる法人税法改正案を発議した。大企業の好況が中小企業に滴り落ちる「落水効果」は大きくないだけに、大企業から多くの税金を集めてその資金をより生産的な部分に使うという趣旨だ。中国は減税政策まで動員して経済の回復に全力投球しているが、韓国は法人税引き上げ問題をしばらく議論する態勢だ。韓国が経済状況をあまりにも安易に考えているのではないか不安だ。