朴槿恵（パク・クネ）大統領の「統一テバク（ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）」構想が成功を収めるには、執権３年目である今年、南北関係の画期的な突破口を作らなければならず、特に南北首脳会談の開催が必要だとの主張が出された。北朝鮮問題を研究する専門家の集い「韓半島フォーラム〔会長・権万学（クォン・マンハク）〕」創立４周年学術会議でだ。

崔鎮旭（チェ・ジンウク）統一研究院長は今月２０日、韓国プレスセンターで「現政権の対北朝鮮政策と南北関係の改善案」をテーマに開かれた学術会議で、主題発表を通じて「歴代政府の対北朝鮮政策過程を見てみると、執権３年目が最も重要な転換点だった」とし「３年目に入った朴槿恵政府が過去２年間に準備した基本技を基に対北朝鮮政策で成果を上げるべき時期が今年」と強調した。引き続き主題発表者として登場した権万学会長〔慶煕（キョンヒ）大教授〕は「北朝鮮を核武装に追い込んでいる外部的脅威を取り除き、平和的な環境を付与して核武装の根本動因を無くすような非核と平和の交換が必要だ」と強調した。

硬直した南北関係の長期化を懸念する声も上がった。フォーラム顧問である中央日報・ＪＴＢＣの洪錫炫（ホン・ソクヒョン）会長は挨拶の言葉で「韓半島フォーラムが南北関係発展のための多くの青写真を提示してきたが、南北の硬直を和らげるような、南北関係の春はまだ来ていない」と診断した。高麗（コリョ）大の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「北朝鮮の金正恩政権が大きな枠組みのビジョンよりも場当たり的で誤った根拠によって政策を行っているため」と原因を分析した。慶南（キョンナム）大の金根植（キム・グンシク）教授は「一方的な対北朝鮮政策の推進では突破口を見つけることはできない」とし、朴槿恵政府の政策転換を主張した。

ペク・ヨンチョル韓半島フォーラム理事長は「対北朝鮮政策の経験が豊富で北側と対話が可能な重量感ある人物を大統領特別補佐官や特使・政策顧問として迎え入れて突破口を用意しなければならない」と提案した。東国（トングク）大の金榕ヒョン（キム・ヨンヒョン）教授は「解放・分断７０周年を迎える今年、南北首脳会談を通した突破口づくりが必要だ」と述べた。