現代（ヒョンデ）重工業の米国現地法人が人種差別問題で損害賠償訴訟を起こされた事実が明らかになった。同社はジョージア州アトランタ法人で解雇された現地幹部に起こされた訴訟では勝訴したが、現地雇用者が提起した企業文化の問題は軽く見過ごすことではないとみられる。

訴訟で提起された問題を見ると、法人長が「組織がとても老いた」「法人の顔を米国人から若い韓国人に変えるのが任務」などという話を随時して年齢と人種で組分けしたということだ。また、彼は米国企業では年齢と肌の色に関する発言を遠慮すべきという助言も無視したという。

米国の裁判所はこうした訴訟提起者の人種差別主張は受け入れなかった。だが、実際にこうした事例があったとすれば韓国企業の現地化戦略がしっかりと行われているかチェックしてみなければならないだろう。グローバル企業が進出地域の文化に合わせ土着化する現地化に成功できなければ、該当企業だけでなく韓国企業と文化全体に対する反感を広める逆効果を生むというのは周知の事実だ。

特に今回の訴訟が提起されたジョージア州の場合、６月に韓国系自動車部品工場で黒人女性労働者が作業中に死亡した事件を契機に反韓企業デモが起きるなど反韓感情に火がついたところだ。該当企業は死亡した労働者の死因を持病のためだと主張した。しかし現地報道機関と政界まで乗り出し、労組設立を抑制して労働者の安全と福祉を考えない苛酷な勤務環境を指摘している。実際に韓国式労働条件を強要して問題を起こした事業所も現れており、地域に対する寄与と寄付の少なさが指摘されたりもする。

韓国企業の海外生産は逆らうことはできない大勢だ。サムスン電子は製品の８０％、現代自動車は半分を海外で生産している。グローバル時代に海外人材の活用なくして企業発展も成し遂げることはできない。韓国企業が現地の人たちから閉鎖的企業文化と人種的・文化的偏見を指摘され続けるならばグローバル成長も限界にぶつかるほかない。多様な文化を包容する開放的な企業環境造成のため再び手綱を締めなければならない時だ。