中国は２００８～２０１０年の景気浮揚策によりインフラ投資が急増した。２０１０年の中国投資は国内総生産（ＧＤＰ）の４８％水準だ。投資が多く経済を歪曲しているという判断の下で中国当局は投資を徐々に減らし消費を増やそうとしている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日に発表した２０１２波及効果報告書で、今後中国の投資減少は貿易相手国と原材料輸出国に大規模な波及効果を与える恐れがあると予想した。特に韓国・台湾・マレーシアなど対中輸出依存度が高い国が直撃弾を受けると分析した。ＩＭＦは中国の投資が１ポイント減れば韓国の成長率は０．６ポイント減少すると推定した。

ＩＭＦの波及効果報告書は昨年から年１回刊行されている。主要国の政策が周辺国に及ぼす波及効果を周辺国と貿易相手国など関連国との面談と計器法で分析したものだ。世界に否定的波及効果を招く恐れがある政策には中国の投資減少のほか、ユーロ圏の危機拡大、米国の財政の崖発生、米国の金融改革実施、日本の国債金利上昇などを挙げた。

米国の「財政の崖」が発生すれば来年の米国の成長率は現在のＩＭＦの見通し２．３％より低い約０％にとどまると予想した。貿易を通じ周辺国のＧＤＰも縮小する。「財政の崖」は特別な措置がない場合、来年初めに米国で自動で支出が削減され所得税減免税制優遇が終了し、ＧＤＰ比４％以上の財政縮小が行われる状況を示す。

ＩＭＦはまた、金融改革のために導入したボルカールールがグローバル市場に否定的な影響を及ぼす恐れがあると言及した。ボルカールールは短期売買差益のために銀行が顧客の資金でない自己資金で証券・派生商品を取引するのを禁止する。ただし米国債取引だけ例外的に許容している。ＩＭＦは米国銀行の自己勘定取引が禁止されれば米国外の国債流通市場で流動性が萎縮しかねないと懸念した。

日本の国債金利上昇もリスク要因に挙げられた。もちろん欧州財政危機の影響で日本国債は現在米国とドイツの国債とともに安全資産と認識されている。そのため日本の国債金利も低い水準だ。しかし日本の国家債務、貿易黒字減少、高齢化にともなう貯蓄減少などで中長期的には国債金利が急上昇する可能性がある。日本の国債金利上昇は世界の資金調達環境の悪化につながり、日本と他の国の生産減少を呼び起こすとＩＭＦは予想した。