◆外交＝韓半島の影響力強化に出るだろう

習近平が執権第２期をスタートさせて掲げた外交スローガンは「中国特色大国外交」だった。これは「新型国際関係」の構築と「人類運命共同体」の建設を２つの柱としている。「協力」機構だった中央外事工作領導小組を“決定権”がある中央外事工作委員会に格上げし、そのトップに習近平が就任するなど意欲を示した。

統一研究院のシン・ジョンホ研究委員は、しかし挑戦がもっと多い一年になったと評価した。最も大きな挑戦は米国からだった。貿易戦争の外皮をまとっているが、覇権戦争の性格を帯びている。２つ目の挑戦は一帯一路（陸上および海上シルクロード）構想に対する国際社会の数多くの否定的世論だった。一帯一路に参加してばく大な借金に抱え込むことになったという恨み節が噴出した。

２つの挑戦はともに長期的・構造的な性格を帯びており、２０１９年の中国外交はまさにこのような問題を克服することに焦点が合わされるだろうとシン委員は展望した。米国政界内外が中国の台頭に対して心理的抵抗感を持っている以上、米国との直接的な対決は留保する戦略を使うとみている。

しかし、米国のグローバルリーダーシップが次第に弱まっていると判断し、グローバルガバナンス体制の改革は引き続き強調するだろうと展望した。「対米戦略通」である王岐山国家副主席の積極的な活用も予想した。また、一帯一路の沿線国家との摩擦を最小化するために「人民元の国際化」などに対してさらに慎重な態度を取る可能性が高いとシン委員は診断した。

韓半島情勢に関連し、中国は今年、南北米３国関係の急進展時に現れうる「チャイナパッシング」を経験した。したがって２０１９年の中国の関心は、中国の存在感を浮き彫りにし影響力を拡大することに向けられるだろうとシン委員は予想した。韓国としては、そのような中国の立場を北核解決の機会として活用する知恵が求められるとシン委員は話した。

◆社会＝先端技術で社会統制強化を継続

伝統的に中国は国家は強く社会は弱かった。西側は中国経済が発展すれば中国が民主社会に転換するだろうと信じていたが、状況はそうではない。インターネットなどの技術の発達がむしろ国家の社会統制を強化するほうに流れている。

国民大学中国人文社会研究所のパク・チョルヒョン教授は２０１４年に中国国務院が公式発表した「社会信用体系（ｓｏｃｉａｌ　ｃｒｅｄｉｔ　ｓｙｓｔｅｍ）」樹立が今年に続き来年も強化されると展望した。社会信用体系は、国民一人一人に各種指標によって構成される点数を基礎として信用等級を付与し、二等級によって社会的報奨と制裁を加える制度をいう。

点数によって不良信用者は交通・金融・就職など各種社会的・経済的生活においてさまざまな不利益をこうむるおそれがある。人権侵害の可能性がある。しかし、中国官房は市場経済の深化発展のために信用を基礎とする社会的資本と信用経済を創り出すためのものだと説明する。

中国が過去は単位や人民公社を通して社会を掌握したとすると、今は人工知能（ＡＩ）のような最先端技術を動員して社会を管理するという狙いがあると解釈できるとパク教授は診断した。


＜チャイナインサイト＞中国、来年６．５％成長で韓半島影響力強化に出るだろう（１）