昨年、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）に上場した企業の現金配当金が初めて２０兆ウォン（約１兆９１３５億円）を超えた。

韓国取引所は昨年、有価証券市場に上場した企業の現金配当金が計２０兆９０００億ウォンになったと１１日、発表した。１年前（１９兆１０００億ウォン）より９．５％増加した。５年前（１１兆１０００億ウォン）に比べれば２倍に増えた。

現金配当をした企業も増えた。昨年、上場企業７２５社のうち７２％に当たる５２２社に達した。この割合は５年前の６２％から毎年増えた。５２２社のうち３６１社（６９．２％）は５年連続で現金配当をした。

時価配当率は昨年、平均１．８％で２年連続で１年物国債の収益率（１．４３３％）を超えた。時価配当率は、配当基準日の株価で配当金が占める割合だ。特に、現金を配当した会社のうち２７６社（５２．９％）の時価配当率が国債の収益率より高かった。また、純利益のうち現金配当の総額が占める割合である配当性向は３４．４４％で、３年連続３４％台を維持した。韓国取引所のチェ・ウォングン・チーム長は「企業が株主価値を高めるために安定した配当政策を維持しようとしたと見られる」と話した。

昨年、配当収益が特に高かった業種は通信業だった。市価配当率が３．１７％で、国庫債の収益率より１．７３％ポイント高かった。電気ガス業（３．２４％）と金融業（２．７７％）が後に続いた。政府の配当拡大政策により、高配当種目の株式を保有している個人投資家は、一般の配当所得税率（１４％）より低い９％税率が適用されることができる。

ただし、他の国に比べて配当収益率は依然として低い水準だ。大信証券によると、世界証券市場の代表指数であるモルガン・スタンレー・キャピタル指数（ＭＳＣＩ）に編入された新興国１３カ国の配当収益率は平均２．８９％だった。韓国は１１位にとどまった。韓国より配当収益率が低いところは、インド（１．７％）とフィリピン（１．６６％）２国だけだ。

一方、昨年のコスダック（ＫＯＳＤＡＱ）市場で現金で配当した会社は５０２社で、配当金総額は１兆２６１５億ウォンと、１年前（１兆１２６６億ウォン）より１２％増加した。コスダック会社の市価配当率は平均１．５１７％で初めて１年物国債の収益率を上回った。配当性向も２９．８６％で、５年連続増加した。現金配当をした会社の昨年平均株価の上昇率は１６．１％だった。一方、昨年のコスダック指数は７．５％下落した。