米中の避けられない衝突を「トゥキディデスの罠」と説明したグレアム・アリソン氏は著書『米中戦争前夜』の中で、中国の台頭をどうすることもできない「１つの条件」として受け入れなければならないとしている。中国の崛起が我々の意志とは関係なく起きているということだ。それでは我々がすべきことは何か。中国の未来を予測して我々の座標を設定する努力だ。６日、現代中国学会〔会長・李東律（イ・ドンリュル）〕と成均中国研究所〔所長・李熙玉（イ・ヒオク）〕が共同開催した学術会議がそのような席だった。韓国の中国専門家４人の見方を通して２０１９年の中国経済・政治・外交・社会を点検した。

◆経済＝６．５％成長を継続する見込み

中国の台頭をうれしく思わない者は、内心、中国経済の失墜見通しを喜ぶ。しかし、来年も中国は彼らの期待を裏切りそうだ。米国との貿易戦争で苦労しているにもかかわらず、今年の中国経済は６．６％の成長率を達成するだろうと同徳（トンドク）女子大学中国学科のソ・ボンギョ教授は予想した。

昨年６．９％に比べてやや鈍化したものの、この程度なら「よく防いだ」ほうだ。理由が何か。大きく分けて２種類ある。一つは輸出が１０％以上の成長率を持続した。中国輸出品が、過去の単なる価格競争力に頼る低価格労働集約的商品から先端高附加価値産業に転換して、グローバルバリューチェーンで役割が拡大するなど輸出競争力が全般的に拡大したのが原因だ。

もう一つは、対内的に投資増加率を顕著に上回る消費増加率が内需中心の成長を牽引（けんいん）しているという点だ。中国の対ＧＤＰ（国内総生産）消費比重が過去数年間にわたって増加し続けているのは、中国政府の所得２倍拡大政策の影響で全般的な消費力が強化されているためだ。

２０１９年はどうだろうか。ソ教授は６．５％と展望した。米中貿易戦争の後遺症はあるものの、中国政府が過去数年間の構造調整と投資抑制政策方向にやや旋回して投資を拡大する政策を推進しながら成長の勢いを持続させようとすると予想しているためだ。

ソ教授は中国財政部門で憂慮の余地はあるが、中国経済全体を悲観することは難しいと主張した。中国の最も構造的な問題点である供給過剰がここ数年間の構造調整である程度解決され、この過程で労働力がサービス産業に移動しながら第４次産業革命とサービス産業が結合したプラットホーム経済が中国産業の全般的な競争力を向上させているという。

◆政治＝私営経済の後退に不安感

今年の中国政治最大の事件は習近平体制第２期のスタートだった。ところが驚いたことに、上海では習近平の肖像画に墨汁が投げつけられる事件が起きた。中国指導部の傲慢が米国との貿易戦争を招いたという批判が出てきたり、「そろそろ私営企業が退場する時がきた」という言葉が流れたりして民心が落ち着かなかった。習近平体制は果たして安全なのか。

聖公会（ソンゴンフェ）大学中国学科のイ・ナムジュ教授は「習近平思想」に対する過度な宣伝が個人崇拝を助長するという憂慮を生み出したと説明した。たとえば、昨年末に「習近平思想」が「教科書、授業、頭に入るようにする（進教材、進課堂、進頭脳）」という三進方針を中国教育部が定めたことが代表的な習近平偶像化のケースだ。批判が出てくると「やや緩和」調整に入った。

来年の中国政治で注目するべき事項として、イ教授は「党の領導強化」と「社会主義性格の強化」の２つを挙げた。過去の中国共産党は国家運営とは一定の距離を置いていた。ところが習近平が党の領導を国家ガバナンス体系の核心的位置に据え、今後は党が国政運営の直接的な責任を負うことになった。民生改善に失敗したら、党と習近平が直接責任を負わなければならない時代になったのだ。国政運営が順調なら問題はないが、もし経済や対外関係で困難が発生した場合、党の責任に対する負担感で社会に対する統制はさらに強化されるだろうとイ教授は展望した。

また「習近平思想」では社会主義性格の強化を強調しているが、これが今年数回にわたって出てきた「私営経済が歴史的使命をすべて果たしたため、そろそろ舞台から降りなければならない」という主張と重なり、中国社会に投げかけている大きな波紋をどのように収拾するかも関心事だと話した。


＜チャイナインサイト＞中国、来年６．５％成長で韓半島影響力強化に出るだろう（２）