いつの間にか１２月が目の前に迫った。政界の渦と緊迫した北朝鮮核危機の中で送った１年が暮れようとしている。齢五十に差し掛かった中年世代は青少年時代に耳慣れた表現の中で「急変する国際情勢」という言葉が思い出されるだろう。１９７０～８０年代の冷戦時代、世界のどこかで常に局地戦が起きており、世界は核戦争の恐怖の中に暮らした。そのため当時韓国の為政者は国民の緊張感を高めさせるために国際情勢を引用し、その結果、国内情勢も「急変」を繰り返した。歳月が４０年以上流れた最近も国際情勢は「急変」している。

私たちの周辺で「急変」という外部環境は国際情勢だけではない。韓国経済の立場でグローバル経済の状況は常に「急変」という外生変数だ。６０年代以降のオイルショック、スタグフレーション、通貨危機、金融危機というグローバル経済の高波は韓国経済を決して避けていくことはなく、むしろ他の国よりも大きく傷つけたりもした。ところが２０１７年に内外の政治状況がとりわけ「急変」したことに比べればグローバル経済は相対的に安定した姿を維持した。韓国証券市場が最高値を更新する姿を見せたのも私たちには慰めとなった。

それならば２０１８年もこうした姿だろうか？　結論から言ってみればそのような可能性は大きい。きっかり１０年前に金融危機直前まで極に達していたグローバル不均衡は金融危機の発生と治癒過程で相当部分解消された。米国の経常収支赤字と中国の経常収支黒字がともに１０年前より多く減少しており、両国の輸出増加率も安定的に維持されている。中国の過剰設備問題と過度な負債問題も統制可能な領域にある。米国の金利引き上げはすでに２年前から予告されており、量的緩和の縮小も民間部門の信用創出増加に歩調を合わせ無理なく進められるものとみられる。

それなら韓国経済はどうなのか？　見た目はそれほど悪くない。グローバル経済の成長に支えられ２０１８年に３％成長が可能に見える。問題は良い姿はここまでという事実だ。中を見ればリスク要因があちこちにとぐろを巻いている。まず輸出増加の果実は輸出企業と一部核心競争力を保有した企業に限定される恐れがある。実際に韓国経済で輸出と株価上昇を先導する産業で雇用創出効果は２０００年代初期に比べ半分水準に減少した。最近韓国の景気はむしろ建設部門で引っ張ってきた感じだが２０１８年にはこれすらも不如意だ。

金融部門を見れば家計負債が問題の核心だ。だれもが問題をわかっているが、解決方法が見当たらない。事実負債問題を解決する魔法のような王道はない。負債を返したり貸した金融機関が貸し倒れになることが解決策だが、前者は社会的な苦痛と低成長を伴い、後者はシステムリスクを伴う。そのため政策当局が忍耐心を持って家計の負債負担が徐々に縮小されるように誘導するしかない。たとえ政策金利を引き上げても貸し出し金利急騰による影響が最小化されるよう注意しなければならない。専門家の分析によると貸し出し金利の１％上昇が呼び起こす可処分所得比の利子負担増加はすでに２ポイントに迫るほど家計は負債負担に苦しめられている。

こうした内外の経済環境でどのような投資戦略が必要なのか？　まず韓国証券市場の見通しは悪くない。２０１８年に企業の利益実績がどのような姿になるのか当分市場参加者は見守るだろう。利益実績が２０１７年より増加することが確実になれば株価が再び最高値を更新する可能性が大きい。

海外投資と代替投資の割合も増やさなければならない。これは単純に海外投資と代替投資で期待される短期収益率が高いためというよりは長期的な分散投資の観点から必要な戦略だ。２０１８年には国際情勢に劣らず国内経済環境も多くのリスク要因を内包している。リスクを避けていく細心な政策とともに賢明な投資戦略が必要な時期だ。

趙洪来（チョ・ホンレ）／韓国投資信託運用代表理事