トランプ米大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）破棄を準備するよう参謀に指示したという米メディアの報道があり、韓米の産業界と政界がざわついている。

ワシントンポスト（ＷＰ）やウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、２日（現地時間）ハリケーン「ハービー」の被害地域であるテキサス州ヒューストンを訪問したトランプ大統領は記者らに対し「来週、参謀と韓米ＦＴＡ破棄問題を議論する」と述べた。

ＷＰによると、トランプ大統領は先月２２日にソウルで行われたライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長の特別会議が決裂した後、韓米ＦＴＡ破棄の準備を指示した。

ＷＳＪは「トランプ大統領は５日、ホワイトハウス関係者と撤回の可能性について議論する予定であり、早ければ来週にも最終決定が出るだろう」と伝えた。続いて「北朝鮮の核問題をめぐり韓国と緊密に協力すべき国務省と国防総省の抵抗に直面することになるだろう」という見方を示した。

これに関連し、北核危機が高まる状況で韓国との貿易戦争を始めるべきでないというマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、マティス国防長官らがトランプ大統領を引き止めてきたと伝えられた。米商工会議所は会員に「トランプ大統領の韓米ＦＴＡ破棄決定を防ぐために力を合わせてほしい」というメモを回した。

韓国政府と産業界はトランプ大統領の発言の真意をまず把握するという立場だ。