サムスン電子が京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）の古徳（コドク）産業団地に２０１７年まで１５兆６０００億ウォン（約１兆５８７５億円）を投じて世界最大規模の半導体工場を作ることにした。サムスン電子は６日、京畿道と平沢市、京畿都市公社とともに平沢団地早期稼動に向けた投資・支援協約を結びこうした計画を発表した。協約式に参加したサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は、「平沢半導体産業団地はサムスン電子半導体の未来に責任を負う核心的役割をするだろう」と話した。

今回の投資は崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官の就任後に始まった韓国政府の景気活性化対策に主要企業がこたえた代表的事例だ。韓国政府もサムスン電子の早期投資を支援するため平沢団地への電力供給時期を２０１８年６月から２０１６年末に操り上げることにした。サムスン側は、「今回の投資により韓国で１５万件の雇用が創出され４１兆ウォンの生産誘発効果が予想される」と明らかにした。

他の主要企業も国内投資計画を公開した。この日ソウル市内のホテルで産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官とサムスン電子、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ電子、ＳＫエネルギーなど主要企業１６社の社長団が開いた懇談会でのことだ。産業通商資源部の集計の結果、１６社は下半期と来年にサムスン電子を含め２８兆４０００億ウォンを新規投資することにした。

尹長官は「企業の投資プロジェクトが早期に実行されるよう１対１の専従支援体制を用意し企業の立場で投資の障害になるものは最優先に解決したい」と話した。