先週、米国を訪問した安倍晋三日本首相が従軍慰安婦問題はあいまいにしながら、拉北（北朝鮮に拉致されること）日本人問題にばかりエネルギーを費やす残念な姿を見せた。我をさておき他人の過ちにばかり目が行く偏った歴史認識と自己中心的な現実感覚に我々は失望を禁じ得ない。

安倍首相の訪米期間に下った日本の最高裁判所の判決が認めた通り、日本軍が慰安婦を強制動員したことは明白な歴史的事実だ。それでも安倍首相はブッシュ大統領や議会のリーダーたちとの会談で強制動員を認める言葉は一言もしていない。代わりに「申し訳ない思い」だとか「同情の念」のようなあきれた言葉で、指先の刺のような問題を繕ってすまそうと頭を使った。慰安婦動員の強制性否認に対する米国内の批判世論を覆いかぶせることで、下院に提出されている慰安婦決議案を阻止しようという意図を表したのだ。一方、日本人拉致問題に対しては自分が言う通り「鋼のような意志」を誇示した。

結局、安倍首相はブッシュ大統領から「（慰安婦問題に対する）安倍首相の謝罪を認める」という言葉とともに「日本人拉致問題を解決するためにともに努力する」という言葉を導き出した。北朝鮮のテロ支援国名簿削除と拉致問題解決を連携するというホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）当局者の方針も明らかにされた。これをめぐり安倍首相は訪米外交の成果だと満足するかもしれないが、これは一を知り十を知らない短見であるだけだ。

日本のメディアが指摘したとおり、慰安婦問題に対する謝罪の対象は被害当事者たちであって米大統領ではない。また北朝鮮のテロ支援国指定解除は２．１３合意履行によるものであり、日本人拉致とは別の問題だ。２つの事案をくくったことで、北核問題解決に新たな障害を造成したのではないか憂わしい。過去、自分たちがやらかしたもっと大きな過ちは認めず、他人の過ちにばかり食い下がる、均衡失った態度では慰安婦問題はもちろん、北核問題の解決も難しいという点を安倍首相は直視しなければならない。