韓国と中国がきのう「関係改善関連両国協議結果」を発表し、あらゆる分野の交流協力を回復させていくことにした。また、１０～１１日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議期間中に韓中首脳会談を開くことにした。昨年７月の韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備発表から１５カ月以上にわたり悪化の一途をたどった両国関係が復元局面に入り込む契機は用意できたようだ。

しかし発表内容を見れば拍手ばかりしていられない。韓国が▽米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に入らず▽ＴＨＡＡＤを追加配備せず▽韓米日軍事同盟を結ばない――と確約したことに対する議論もなくはない。中国が主張してきた「三不政策」をそのまま受け入れた格好だからだ。北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる場合にはＴＨＡＡＤを追加配備しなければならなくなるかもしれないが、われわれ自ら足かせをはめたのではないかとの指摘が出ている。トランプ米大統領の訪韓を控え中国の「韓米日軍事協力懸念」を受け入れ軍事同盟を結ばないとしたことが適切だったのかも疑問だ。これは７月の韓米首脳会談で韓米日安保協力を一層発展させていくことにしたこととも相反する。

だからとＴＨＡＡＤ問題が完全に解決されたわけでもない。中国は依然としてＴＨＡＡＤ配備に反対すると明示した。両国は今後軍事チャンネルを通じてＴＨＡＡＤ問題の議論を持続することにした。青瓦台関係者は「封印」と表現した。韓半島（朝鮮半島）の安保状況によりいくらでも第２のＴＨＡＡＤ問題は再演されかねないという話だ。

中国はこれまで韓国に加えてきた無差別なＴＨＡＡＤ報復に対しては一言の謝罪もしなかった。韓国は中国から正常な国家関係ならば想像できない経済的被害と侮辱を受けた。習近平中国主席は文在寅大統領の特使として派遣された李海チャン（イ・ヘチャン）元首相を朝貢国の使者に対するように接したとの批判も受けた。

両国が関係改善に合意したとしても、われわれはこうした屈辱を忘れず教訓としなければならない。国力を育てることが他の何よりも至急だ。中国は「一帯一路」などを掲げて未来に進んでいるが、韓国はいつまで過去にばかり縛られていることはできない。韓国と中国の国力の格差が持続的に広がるならばＴＨＡＡＤ報復の何倍、何十倍の侮辱を受けるだろう。