産業銀行は物流大乱の解消を助けるために韓進（ハンジン）海運に５００億ウォン（約４６億円）を支援すると２２日明らかにした。大韓航空の理事会が前日６００億ウォンを支援することにしたことに伴った後続措置だ。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長（４００億ウォン）・崔恩瑛（チェ・ウンギョン）元韓進グループ会長（１００億ウォン）の私財出資金額を合わせれば韓進海運のコンテナ船貨物荷役支援費用は計１６００億ウォンに増えた。これに伴い世界各国で遅々として進まなかった荷役作業がある程度息を吹き返すものとみられる。

産業銀行が韓進海運に支援することにした資金は長期融資ではなく荷役費支給という特定目的のために貸す短期融資だ。売り上げ債権（貨物運送料）を優先順位で担保にした後、荷主から運送料が入ってくれば融資償還金を充当する形だ。ただし産業銀行は直ちに資金を執行するのではなく韓進グループの支援金を使っても荷役費が足りない場合に投じる「予備財源」という但し書をつけた。このため韓進海運に「クレジットライン（限度貸与）」の形で口座だけ開いておいた後、必要な場合に融資を執行することにした。清算・再生の有無が決定していない法定管理企業に国民の税金で支援するのは構造調整の原則に合わないという指摘を意識した措置だ。産業銀行が売り上げ債権の優先順位担保権者になりながら大韓航空は売り上げ債権の次の順位担保者として６００億ウォンの資金を支援することにした。

しかし産業銀行と大韓航空の支援金が予定通りに執行されても物流大乱を解消するには力不足だという指摘が出ている。裁判所は今月初めの法定管理開始時に荷役費用を１７００億ウォンと予想したが、それまでの荷役遅滞で油類費・用船料・陸上運送費用の増加で荷役費用が２５００億～３０００億ウォン水準に増えたというのが金融圏の推定だ。今後さらに１０００億～１５００億ウォンが投入されてこそ物流大乱を解消できるということだ。

これについて債権団は趙亮鎬会長と韓進グループが追加で資金を支援することを促している。債権団の関係者は「趙会長が韓進海運を助ける程度でアプローチするならば、これは誤った考え」としながら「お金を受け取って船に荷物を積んだら最後まで責任を取って荷を下ろして渡す基本的な商道の義を守れということ」と話した。

追加の資金支援を通じて荷役を終えても韓進海運は以前のような営業網を維持するのは難しい。船舶９８隻中の相当数を船舶金融の提供金融会社に返せなかった融資金の代わりに住居や用船主（賃貸船舶の主人）に返却しなければならないためだ。再生しても中小型の海運会社に転落する可能性が大きい理由だ。裁判所は１１月２５日まで韓進海運から再生画案を提出させた後、清算と再生のどちらかを選択する。