朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日、「最近は少しずつ暖かくなり、春が来るのを感じるが、我々の経済はまだ温まらず残念だ」とし「啓蟄にカエルが目を覚ますように国会に眠っているサービス産業発展基本法案が眠りから覚めることを期待する」と述べた。朴大統領はサービス産業関係者懇談会で争点法案の処理遅延を春来不似春（春が来たがまだ春は遠い）と表現した。この日の行事は日程になかったが、サービス法案などの処理を促すために青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が緊急に用意した。

朴大統領は「いくらでもできることができず、もどかしく残念だ」とし「より多くの雇用を創出できるサービス産業活性化と労働改革が依然として既得権と政争の担保になっている」と野党を批判した。朴大統領はこの日、「残念」という言葉を４回も繰り返した。また「国民に良いサービスを提供でき、関連産業もいくらでも発展させられるにもかかわらず、一部の既得権層のために止まっている場合もある。遠隔診療を認めるための医療法改正案が国会で止まっているのが代表的な事例」と述べ、野党を「既得権層」と表現したりもした。

朴大統領は「フィナンシャルタイムズが発表した２０１５年グローバル５００大企業でサービス企業は２８７社にもなるが、そこに入った国内企業はわずか１社だけ」とし「最も大きな理由はサービス産業には先進国にないガラパゴス規制が多いため」と指摘した。続いて「存続する理由がない規制は最近準備されたネガティブ方式の規制審査を通じてすべて廃止されるだろう」と強調した。朴大統領は討論の時間には「青年の８０％以上が働くことを希望し、国民の８０％が賛成するサービス法の通過には反対しながら雇用を増やすというのはミステリーであり韓国だけの珍現象」と述べた。

野党「共に民主党」の金聖洙（キム・ソンス）報道官は「経済と国民の心に春が来ない理由は、野党が足を引っ張っているのではなく青瓦台の誤った状況認識のため」と述べた。