北核問題解決の分岐点となる２回目の米朝首脳会談が２７日と２８日にベトナムで開催されることになった。トランプ大統領は５日（現地時間）の一般教書演説で「「大胆かつ新しい外交の一環として、我々は朝鮮半島の平和に向けた歴史的な努力を続けている」とし、日程と開催国を公式発表した。昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談以降、進展がなかった北朝鮮非核化交渉が新たな次元に入るきっかけが用意されたという点で評価できる。

米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表は昨日平壌（ピョンヤン）入りし、キム・ヒョクチョル元駐スペイン大使と首脳会談の準備のための実務交渉に入った。日程を決めてから交渉をすれば期間内に妥協案が出てくる可能性が高い。北朝鮮の具体的な非核化の動きと、これに対する米国側の相応の措置をめぐる米朝間の交渉で具体的な結果が出てくることを期待する。

たとえ実務者級で隔たりがあっても、両首脳はベトナム会談を通じて画期的な合意を出さなければいけない。北朝鮮の中央集中式権力構造の特性上、実務者の裁量には限界がある。非核化に関連する重大な決定はトップダウン方式になるしかないということだ。「まだやるべきことが多いが、金正恩委員長との関係はよい」というトランプ大統領の立場はひとまず悪くない。金正恩国務委員長も韓半島（朝鮮半島）の平和と北朝鮮の発展のために思い切って決断をすることを願う。

金委員長は今回の会談が北朝鮮の開放と経済の飛躍をもたらす最後の機会であることを忘れてはならない。昨年のシンガポールでの最初の会談は金委員長とトランプ大統領が会うこと自体でも意味があった。両首脳が対決局面から抜け出し、平和的な問題解決に合意したという象徴性が大きかった。今回は違う。北朝鮮の非核化に向けた具体的な措置が用意されなければ交渉は失敗と評価されるしかない。この場合、北核問題をめぐる韓半島状況は２０１７年末の危機に戻る可能性がある。北朝鮮に対するトランプ政権の忍耐が尽きるのは間違いない。

ベトナムという会談場所の象徴性を北朝鮮は意味深く受け入れる必要がある。ベトナムはいくつかの面で北朝鮮の鏡になる国だ。北朝鮮のように米国と戦争をし、終戦後も２０年間にわたり敵対関係を維持してきたのがベトナムだ。しかしベトナムは１９８６年から「ドイモイ（改革）」路線に転じた後、開放政策と市場経済体制を積極的に導入し、経済開発に成功した。１９９４年に米国の経済制裁から抜け出したのもそのおかげだ。したがって金委員長は「北朝鮮が機会をつかめば『ベトナムの道』を進むことができる」というポンペオ米国務長官の忠告を聞き流してはならない。

今回の２回目の首脳会談は、北朝鮮がベトナム式繁栄の道に入るか、それともまた米国との対決局面に戻るかという重大な談判となる。韓半島平和プロセスの当事国である南北と米国はもちろん、中国、日本ともに会談の成功に向けて力を合わせる必要がある。