陸軍の４分の３を指揮する地上作戦司令部が創設された。

韓国陸軍は９日午前、京畿道龍仁市（ヨンインシ）地上作戦司令部の大講堂で、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の主管で創設式を開いた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「前方作戦の指揮体系が一元化され、有事の際に韓国軍主導の作戦を遂行できる基盤を用意した」として地上作戦司令部の創設を祝った。これに先立ち文大統領は８日、初代地上作戦司令部司令官のキム・ウンヨン大将に部隊旗を自ら伝えた。

地上作戦司令部は西部戦線を守る第３野戦軍と東部戦線を担当する第１野戦軍を統合して創設された。地上作戦司令部は参謀部、軍需支援司令部、火力旅団、通信旅団、工兵団、地上情報団など直轄部隊、地域軍団と機動軍団などで構成される。

第１軍と第３軍が統合されたためか部隊マークは第１軍のものをそのまま使用した。陸軍関係者は「創設時期が第１軍の方が早く、第２作戦司令部が数字２を使うことを考慮し、第１軍の部隊マークをそのまま使用することにした」と説明した。その代わり司令部の位置は第３軍司令部がある龍仁（ヨンイン）に決めた。

すぐにも地上作戦司令部が指揮できる部隊は陸軍の８個軍団２４個師団だ。軍団と師団の数は陸軍の計画によって減少する。しかし陸軍全体の４分の３水準の兵力を単一司令部の下に置く事実は変わらない。

地上作戦司令部は規模だけでなく質でも独歩的だ。すべて機械化師団で編成され、有事の際に北進の先鋒となる機動軍団が地上作戦司令部の下に入った。火力旅団は北朝鮮が前方に配備した長射程砲を処理する任務を担当するため大規模な火力を保有する予定だ。

地上作戦司令部は戦時作戦統制権（戦作権）の転換と軍構造改革に向けたステップとなる。地上作戦司令部は戦作権が転換される場合、韓米連合司令部の地上軍を指揮統制する連合地上構成軍司令部の役割をする。これを受け、有事の際、連合司令部→連合地上構成軍司令部→第１、第３軍→軍団・師団という４段階の指揮構造が連合司令部→地上作戦司令部→軍団・師団の３段階に減る。

地上作戦司令部の創設は韓半島（朝鮮半島）の戦場は小さく狭いため第１、第３軍に分ける必要はないという判断に基づく。鄭長官がこの日、訓示文で「地上作戦司令部の創設はわが軍と陸軍の未来を開いていく出発点であり『国防改革２．０』の本格的な開始」と強調した理由だ。

地上作戦司令部は陸軍の軍構造改革を加速させる見通しだ。軍構造改革は簡単にいえば兵力縮小といえる。軍に入隊する成人男性が減る状況に備え、軍は部隊を減らす代わりに火力と戦力を増やす案を準備した。

このため１個軍団が担当する地域は現在の横３０ｘ縦７０キロから６０ｘ１２０キロへと３、４倍に増える。その代わりドローンボットと先端戦闘指揮体系、次期軍団無人偵察機（ＵＡＶ）、対砲兵レーダー、小型武装ヘリコプターなどで補強して空白を埋めるというのが陸軍の計画だ。

地上作戦司令部の創設は１９９８年から議論されてきた。２００５年に国防部は地上作戦司令部を２０１０年までに創設すると明らかにしたが、その後、創設時期が５回延期された。大規模な部隊を指揮する能力と基盤が不足していたうえ、朴槿恵（パク・クネ）政権当時に戦作権転換が無期限延期になり動力を失ったからだ。

陸軍も２つの野戦軍司令部を統合することで大将が一つ減り、その下の将官も必要なくなるため、地上作戦司令部の創設に消極的だった。