日本・EU「経済同盟」韓国自動車産業への打撃予想

日本・EU「経済同盟」韓国自動車産業への打撃予想

2017年07月07日08時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  世界国内総生産(GDP)の約30%、人口の約10%を占める欧州連合(EU)と日本の自由貿易圏が誕生することになった。

  EUと日本が6日、2013年以来4年間続けてきた経済連携協定(EPA)交渉の妥結を宣言した。EPAは自由貿易協定(FTA)のようなものだ。両側は年内に最終合意文に署名し、各自批准の手続きを経て2019年に発効させる方針だ。

  日本メディアによると、日本・EU間EPA関税撤廃の対象は全体品目の95%で、環太平洋経済連携協定(TPP)とほぼ同様な自由化水準だ。EUの高官は朝日新聞に「関税の引き下げ対象が99%になるだろう」と述べ、最終合意の内容はTPPを上回る水準になる可能性がある。

  韓国・EUのFTA発効6年ぶりに日本とEUがEPAに原則合意することで、その間EU市場で先取りしていた韓国輸出商品の競争力に少なからず影響を与えるものと見られる。今回の交渉で最も大きな争点だったEUの日本自動車輸入関税(10%)に対して両側はEPA発効7年後に撤廃することで合意した。その間、日本は韓国・EUのFTAと同様に協定発効5年以内に、EUは10年後に自動車輸入関税を廃止する方針を貫いてきたが、7年後に妥協した。

  2009年、日本自動車の欧州地域への輸出は約70万台だったが、最近では60万台に減少した。一方、韓国は2009年約35万台だった欧州地域への輸出がFTA発効5年が過ぎた昨年には40万台に増えた。韓国の欧州現地生産も増えて現代自動車の昨年の現地生産は2009年に比べて3倍にもなった。

  また、もう一つの争点であるEU産チーズの日本輸入関税(29.8%)は15年にかけて段階的に撤廃することにした。EUは、関税が最大14%である家電製品に対してはEPA発効直後から撤廃する一方で、テレビの関税撤廃は5年間猶予することにした。日本酒や緑茶、欧州産ワインに対する輸入関税は協定発効と同時に撤廃される。

  日本はこれまでの交渉で自動車や家電、日本酒の輸出増加に関心を見せ、EU側は農産物に集中して市場開放を要求していた。EUは、日本とEPAを締結すれば長期的に両側間の貿易規模が3分の1程度に増加してEU経済は0.8%ポイント、日本経済は0.3%ポイント上昇する効果があると主張してきた。

  EUと日本は今回の原則合意を基に世界の自由貿易をリードしていく方針だ。日本は米国を除いた11カ国間TPP発効交渉も進めていく計画だとメディアは伝えた。岸田文雄外相は「保護主義的動きの中で今回の合意により、世界に前向きなメッセージを発信することになった」とし、「日本とEUが世界に模範を見せるのに十分な内容だと自負する」と述べた。
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