チャン・ヒョンギョ現代（ヒョンデ）ロテム昌原（チャンウォン）工場長（専務）は「今のような受注不振が続けば、韓国の鉄道産業は存廃の危機に直面する恐れがある」と２６日に警告した。

チャン工場長はこの日、慶尚南道（キョンサンナムド）の昌原工場で記者懇談会を開いて「海外市場は政府の支援を背景にした中国と日本に押され、国内市場は現実を無視した無限競争体制と最低価入札制のために成長できずにいる」としてこのように話した。

彼は「中国や日本などの競争国は予算を投じて鉄道産業を支援し、自国の鉄道産業保護のための各種制度を用意しているが、韓国はこうした規定が皆無の状態」と指摘した。

チャン工場長は「中国は主な市場である東南アジアに１００億ドル（約１１兆ウォン）規模のインフラ関連融資を支援すると明らかにしたし、日本もアジア開発銀行（ＡＤＢ）と協力してアジアインフラ拡充に１１００億ドル（約１２７兆ウォン）を支援するといった」として「インフラ投資を支援しながら自国の建設・鉄道会社が参加できるようにしている」と説明した。

さらに「米国は鉄道車両を発注する際に自国資材の使用率が６０％以上でなければならないと規定し、中国もやはり７０％以上を現地で作らなければいけないと制限している」として「一方の韓国は完全競争体制で進入障壁が全くない」と指摘した。

その結果、２００３年の仁川（インチョン）空港公社の循環列車は三菱（日本）が受注し、２００８年の大邱市（テグシ）地下鉄３号線は日立（日本）の手に渡ったというのが現代ロテムの説明だ。

最低価入札制を基盤とした完全競争体制が韓国の現実に合わないという意見も出した。チャン工場長は「国内の鉄道車両市場の規模は年平均５０００億～６０００億ウォン水準で、これは世界の鉄道車両市場の１％にも至らない」として「入札参加資格が低い現在の構造は、国内の鉄道産業をさらに零細にする」と話した。

彼は「鉄道事業の発注が技術力・運営実績などを含めた総合評価制ではない最低価入札制で進行されていると国内の電車価格が下落し、品質低下や管理不良の問題が発生する恐れもある」として「機資材の国産化率の基準および非適格者の入札制限などがなく、資格のない企業が入札に参加するのも問題だ」と指摘した。

チャン工場長は「現在、昌原工場の生産量が急減して一部の生産ラインは稼働を止める可能性もある」として「工場の稼動率が来年１月には１０３％を記録するだろうが２０１７年１２月になれば２１％まで落ちるだろう」と話した。現代ロテムの鉄道事業部門は昨年４２２億ウォンの営業損失を見た。今年７－９月期までは１７０億ウォンの赤字を出した。受注量は２０１２年の１２５１両から昨年は８３４両へと３年連続で減少した。