今後も１０年ほどは確固たる競争力を持つといっていた造船産業だ。しかし今、現代（ヒョンデ）重工業や大宇（デウ）造船を見てほしい。これほどまでに崩れるだろうと誰が知っていただろうか。鯛焼きでも作るように船を作り、いわゆる「カタログ営業」だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない。構造調整に成功しても生き残ることができるかも分からない。業界自らの評価だ。石油化学や鉄鋼はまったく抜け出せない供給過剰の罠にかかった。高付加価値化は言葉だけで推進したにすぎない。自動車もまた為替レートと強硬な労組のせいで飛躍が困難で、電子も加速化している中国のメモリー市場の進出に未来を約束しにくくなった。輸出急減が単なる世界景気低迷のせいでなく、すべての産業の競争力が危機に直面した結果だという話だ。

さらに深刻なのは輸入だ。輸出よりもさらに大幅に減っているからだ。１０月までの累積減少率が１６．５％だ。何よりも資本財の輸入が減少の兆しを見せているというのが問題だ。企業の設備投資が限界を見せているということだ。今後の輸出も暗いだけだという意味だ。こんな事情だが成長の構造を変えて競争力を育てる産業政策は見当たらず、規制は増えていく。

大統領が就任直後に貿易投資振興会議を復活させた時だけでも何とかなると思った。しかしその会議で解決された輸出の障害は何か。大統領が８回にわたり主宰した会議だ。所得はなく、輸出が減っただけだ。そういえば政府がその時でも正気に戻っていたら話が少しでも変わっただろう。しかしポピュリズム政治のせいだ。いわゆる同伴成長と経済民主化という名のもとに導入したあらゆる規制は、大企業も中小企業も関係なく全員を「ルーザー（敗者）」にしてしまった。

政界は依然として政治イベントに没頭している。与野党が意気投合して作り出しているのは反市場法で、企業活動を助ける方法は政争に巻き込まれて常に係留中だ。企業構造調整促進法、企業活力向上のための特別法（ワンショット法）、規制費用総量制を明示した行政規制基本法、背任罪の要件を強化した刑法改正案のように国会で昼寝をしている法案が１つや２つではない。労使政の合意を土台にした労働改革法案もやはり処理が不透明だ。この人たちは、韓国経済の成長エンジンが消えつつあるという事実を分かっているのか。やり切れない話だ。

キム・ジョンホ首席論説委員


【コラム】韓国の輸出が絶壁に至ったという事実をご存知なのか（１）