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朴大統領も訪問した韓国ベンチャー企業、中国企業と手を組んだ理由(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.20 14:07
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「国内の大企業では非常識な供給価格ばかり強要する実務者にしか会えなかった。一緒に仕事をするのが不可能だった」。

朴槿恵(パク・クネ)政権が「創造経済のモデル」として絶賛したベンチャー企業i-KAISTが、国内の大企業に背を向けられた末、中国の5大電子企業のTCLと手を組んだ。i-KAISTは20日、中国深センのTCL本社でテレビ用タッチスクリーンモジュールとスマートフォン用フレキシブルディスプレイを供給する協約を締結したと明らかにした。部品供給規模は年間5000億ウォン(約530億円)台で、5年以上続く。両社は部品供給契約のほか、新製品開発のための共同研究を進めることも約束した。

i-KAISTは2011年に大田で設立された新生企業だが、実力は相当なレベルだ。世界で初めてガラスの代わりにプラスチックを使ったフレキシブル(曲がる)タッチパネルを開発するなど、核心の情報技術(IT)が認められている。KAIST(韓国科学技術院)が49%出資したKAISTの子会社でもある。昨年、トルコ・サウジアラビアなど海外6カ国にタッチパネル技術を利用したスマートスクールの完成品5000万ドル分を輸出した。国内でも最近まで世宗市をはじめとする全国415の小・中・高校にスマートスクール装備を納品した。このような成果のため、朴大統領に続いて鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相、玄オ錫(ヒョン・オソク)元経済副首相らがi-KAISTの大田本社を相次いで訪問した。同社の最大株主兼最高経営責任者(CEO)はKAIST学部(産業デザイン学科)出身のキム・ソンジン氏で、今年で満30歳の青年ベンチャー企業家だ。

 
キム代表は韓国ではなく中国情報技術(IT)企業と手を組んだ理由について、韓国大企業の悪い慣習を指摘した。キム代表は「これまで会った国内大企業の実務者は『新生企業を育てるから私たちにだけ独占供給しなければいけない』と話したり、100万ウォン台の65インチのタッチスクリーンモジュールを30万ウォン台で納品することを要求した」と話した。


朴大統領も訪問した韓国ベンチャー企業、中国企業と手を組んだ理由(2)

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    朴大統領も訪問した韓国ベンチャー企業、中国企業と手を組んだ理由(1)

    2014.11.20 14:07
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    キム・ソンジンi-KAIST代表が大型水族館の画面が表れたマルチタッチスクリーンを操作している。画面は指の静電気を感知して反応する。
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