では、サムスンの経営陣は現状況を適切に打開しているのだろうか。大きな枠では底力を発揮している。しかし一部、期待以下の失望の部分が露出している。最近発表した経営刷新策がそうだ。サムスンは役職員を引き締めようとして、役員の出張の航空席をエコノミーに下げ、職員の出張費も削った。実際に経費を削減しようということではないはずだ。危機意識を植え付けようという措置と解釈される。しかし海外出張の女性職員が虞犯地帯の宿舎に宿泊する状況が発生し、組織がざわついている。

国も企業も難関に直面するほど、強く結束しながらも柔軟性を失ってはならないものだ。硬直すれば可能なことも不可能となる。下手な危機意識は組織の士気を落とし、本当の危機を招くおそれもある。水に落ちた人を見ると、自分の身長にもならない深さで死亡するケースが少なくないという。慌てるために疲れ、体が硬くなってしまった結果だ。水が身長以上の深さでも、余裕を失わず、横になった姿勢になれば、体は浮くものだ。最近、サムスンの役職員に会ってみると、何かに疲れ、追われているような感じだ。「厳しくても体当たりでやろう」という意欲は次第に弱まっているように見える。

◆中間配当も凍結

株主との関係でもサムスンの姿は惜しまれる。グループの経営権継承の流れ、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームの配当拡大策などが重なり、株式市場の投資家はサムスンが配当を高めるなど株主重視経営に動くと期待していた。しかし最近サムスン電子が今年の中間配当を１株あたり５００ウォンに凍結し、市場の反応は冷え込んだ。１５０万ウォンに迫った株価が一気に１２６万ウォンに下がった理由だ。サムスン電子が中間配当を５００ウォンから７００ウォンに４０％増やしても、かかる金額は７５５億ウォンから１０５５億ウォンへと３００億ウォン増にすぎない。資産運用会社の関係者は「サムスン電子にとって３００億ウォンは大きな金額ではない。それだけ使っても投資家は『さすがサムスン』と拍手を送ったはずだが、市場との疎通法を知らないようで残念だ」と話した。

李健熙会長は役職員に危機意識を絶えず与えた。「妻と子どもを除いてすべて変えなさい」と語った。これは勇気と挑戦の精神を刺激した。役職員は李会長の誠意と率先垂範を信じてついていった。李会長は経営が厳しくても職員の創造力と士気を高め、人材を集めるのにお金を惜しまなかった。株主には多くを配当しなかったが、大胆な投資で企業価値を高め、確実に補償した。李会長が今も経営を指揮していれば、何か他の決定を出したのではないだろうか。

キム・グァンギ・エコノミスト・フォーブス本部長

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８８号）


【コラム】サムスンの「危機経営」プラスよりマイナスが大きい（１）