鉄道スト賛成39%・反対61%=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.12.30 08:46
30日で22日目を迎えた鉄道労組ストライキに対し、「共感しない」という意見は60.6%に上った。「共感する」という回答は38.8%だった。中央日報調査研究チームが27~28日に全国の成人男女1000人を対象に実施した緊急世論調査の結果だ。
鉄道ストと関連し政府が掲げている論理に対しても共感する割合が全般的に高かった。「民営化しないというのにストをするのは明らかに違法」という回答が59.0%、「ストをただちに中断し業務に復帰すべき」という意見が71.8%、「厳正な対処を通じ法治主義を確立しなければならない」という意見が62.5%だった。しかし今回のストと関連した政府の対応と解決努力に対しては「適切でない」という評価が59.2%で、「適切だった」の40.1%より多かった。国土交通部がすでに免許を交付した水西発KTX子会社の設立に対しては、政府側主張通りに「民営化ではないと考える」という意見が47.4%で、労組主張のように「民営化と考える」の41.6%よりやや多かった。