昨年３月１１日の福島原発事故発生直後、放射性物質が韓半島に流入する可能性があるという国策研究機関の実験結果が出たが、韓国の国家情報院（国情院）がこの結果の発表を阻止したと韓国紙が報道し、波紋が広がっている。

８日の韓国ハンギョレ新聞によると、環境部の関係者は７日、「昨年３月に国立環境科学院が福島原発から出る放射性物質の拡散経路をモデリングしたところ、低濃度ではあるが韓半島に流入するという結果が出た」とし「この事実を知った国情院が対外秘にさせてモデリング結果を廃棄した」と明らかにした。

韓国政府は福島原発事故が発生した直後から一貫して「東アジア上空では偏西風が吹くために韓半島には放射性物質は流入しない」と主張してきた。

金恵正（キム・ヒェジョン）環境運動連合原発非常対策委員長は「李大統領が前面に出している原発輸出・拡大政策への批判に広まると考えて国情院が介入した」とし「国会レベルで真相調査をする必要がある」と述べた。

これに対し国情院は「国情院はそのような報告書が存在することを知らなかった」とし「対外秘にしろと関与したことはない」と述べたと、同紙は伝えた。