日本の石原慎太郎東京都知事らが構想中の新党が、軍隊保有や核兵器のシミュレーションなど日本改造計画を含む基本政策草案を出したと、産経新聞が３日報じた。

同紙によると、７分野２９項目の草案は、前文で「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴えている。

防衛政策に関しては▽憲法９条改正を通した軍隊保有▽日米同盟の深化強化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－－を推進すると明記した。

強硬保守性向は他の政策でも鮮明に表れている。新党は男系存続のために皇室典範を改正し、軍国主義時代に天皇が教育勅語を発表したように平成版教育勅語を起草することにした。

政治分野では両院制国会を単院制に変え、大選挙区制を導入し、首相選出に一般国民の意思を反映する「首相公選制」を導入すると明らかにした。

新党は経済・財政政策として１００兆円規模の政府紙幣を発行し、国家財政の複式簿記化を推進することにした。エネルギー政策では２０４０年までに原子力エネルギー依存度をゼロにすると明らかにした。国家公務員の３分の１を削減し、課税対象金額が多くても同じ税率を適用する比例税の導入も含まれた。

石原知事は日本民主党政権が６月を越さずに国会を解散した後、総選挙を行うとみて、国民新党や「たちあがれ日本」などと手を握って「石原保守新党」を推進している。