サムスン電子が米ニューヨークに人工知能（ＡＩ）研究センターを設立し、米国情報技術（ＩＴ）企業との人工知能競争を宣言した。

サムスン電子は７日、ニューヨーク市マンハッタン区チェルシーに人工知能（ＡＩ）研究センターを新設し、開所式を開いた。ここにはサムスン電子の人工知能研究を総括するサムスリサーチ（ＳＲ）と消費者家電（ＣＥ）部門を総括するキム・ヒョンソク社長、セバスチャン・スン・サムスン電子最高研究責任者（ＣＳＯ）副社長兼米プリンストン大教授など関係者およそ１００人が出席した。

ニューヨークＡＩ研究センターはサムスン電子が昨年１１月に設立した韓国ＡＩ総括センター、米シリコンバレー、英ケンブリッジ、カナダ・トロント、ロシア・モスクワに続いて６番目のグローバルＡＩ研究センター。

サムスン電子側は「ＡＩ研究センターがある米国東部は世界的な名門大学が密集しているだけに、サムスン電子が人工知能研究に関連する力量を強化し、優秀な人材を確保できるようになった」と説明した。

ニューヨークＡＩ研究センターのトップは６月にサムスン電子が副社長級として迎えたダニエル・リー米ペンシルバニア大教授が務める。人工知能ロボティックス分野の権威者リー教授は人工知能分野で著名な神経情報処理システム学会（ＮＩＰＳ）と人工知能発展協会（ＡＡＡＩ）の議長でもある。スン副社長もＣＳＯとしてニューヨークで人工知能研究を主導していく予定だ。

リー教授は７日のセンター開所式で「人工知能とロボティックスに関する研究を主導し、優秀人材を確保するために、複数の大学・研究所と協力をする」と強調した。

サムスン・ＬＧをはじめ、グーグル・アマゾンなどグローバル情報技術（ＩＴ）企業は最近、人工知能研究センターを世界各地に設立し、人工知能（ＡＩ）技術と影響力を誇示している。人工知能研究センターを設立すると、現地の大学・研究所、スタートアップと協力して人材・技術を先に確保できるうえ、新しいビジネスチャンスの窓口の役割もするからだ。

ＬＧエレクトロニクスも米シリコンバレー、露モスクワ、カナダ・トロント、インド・バンガロールなど５カ所に人工知能研究の拠点を置く。現代車グループも昨年１１月にシリコンバレーに未来技術に関する研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を担当する革新センター「現代クレイドル」を設立した。シリコンバレー・トロント・バンガロールなどはグーグル・フェイスブックなど米国ＩＴ企業が早くから進出している人工知能研究ハブでもある。

米国を代表するＩＴ企業は「脱米国戦略」を選択している。人工知能ディープラーニング分野の世界的な大学者ヤン・ルクン・ニューヨーク大教授が率いるフェイスブックの傘下研究機関フェイスブックＡＩリサーチ（ＦＡＩＲ）は、米国のほか仏パリ、英ロンドンなどに研究所を開設し、積極的に人材を採用している。

グーグルは６月、アフリカのガーナの首都アクラに人工知能研究センターを設立した。グローバルＩＴ企業が研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を専門とする機関をアフリカに設置したのはグーグルが初めて。まだ技術と人材発掘が進んでいないアフリカを先に確保しておくための決定だ。アクラはエチオピアの首都アジスアベバ、ルワンダの首都キガリなどと共にアフリカ大陸で浮上する技術ハブだ。

アジアでは台湾がＩＴ企業が進出する人工知能ハブ国となっている。マイクロソフト・アマゾン・ＩＢＭなどが台湾に人工知能研究センターを開設する準備をしている。マイクロソフトは１月、「台湾政府の積極的な態度をみて人工知能ハブを台湾に設立することになった」とし「今後２年間に１００人規模のＡＩ専門家チームを養成し、５年間に専門家２００人を雇用する」と発表した。アマゾンも２年前から台湾政府と人工知能革新センターの設立について議論してきた。グーグルは３月、台湾にアジア最大の人工知能研究・開発（Ｒ＆Ｄ）ハブを設置すると発表した。