韓国政府が２０１８年度の経済政策方向を発表した。「経済成長率３．０％、就業者増加３２万人、１人当たり国民所得３万２０００ドル」のような数値目標にまず目がいく。３％台なら依然として低成長局面だ。それでも昨年のいまごろ２．６％と予想された今年の成長率がいまは３．２％と予想されるように「小さなサプライズ」も不可能なことではない。

就業者を増やすことには疑問が生じる。今年と同じ目標値だが親労組政策と公共雇用拡大計画が続くところに民間で良質の雇用がまともに出てくるだろうかという問題提起があちこちから出ている。所得３万ドル台初めての進入も意味深いが、今年１年で１０％ほどウォン高ドル安が進んだ為替相場要因が大きいという点で意味が半減する。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済チームが出した来年の経済政策は大きく見て文在寅（ムン・ジェイン）政権の「人中心経済」を成熟させ加速化するということでまとめられる。▽雇用・所得主導成長▽革新成長▽公正経済▽中長期挑戦対応▽マクロ経済安定の５つの経済政策課題の各論はこうして満たされた。「公平と分配」に重点が置かれた政策の中に「競争と革新」が強調されたものもなくはないが、経済政策で大きい変化は期待しにくくなった。

最も残念なのは果敢な規制廃止と必要な労働改革に対する意志が弱いという点だ。規制改革は総体的にこれといった目標や指向点が見られない。労働界に偏った雇用労働政策を吐き出してきながらも雇用市場や賃金制度で最小限の柔軟性を実現するという計画はない。政府と公共、労組の声は大きくなり、民間と市場、企業は萎縮する状況では完全な成長も雇用創出も難しい。

５年任期の政権だが５年だけ楽な道を進むのではなく長期的に発展する道を行かなければならない。金副首相が経済官庁それぞれの躍進を牽制し政策の均衡を主導しなければならない理由だ。国会と青瓦台参謀陣も政府の経済チーム長である彼が克服すべき対象だ。来年度の課題として投げかけた「保有税改編案」がもうひとつの政治的論争の種になりはしないのか心配なためさらにそうだ。

来年１年は韓国経済が低成長の泥沼から抜け出せるか、再びどん底に陥るのかの岐路になるだろう。内外の状況変化により柔軟な政府の対応が必要だ。「所得主導成長」を原点から再検討できない理由はない。