これに対し中国は２００８年に放出した４兆元のおかげで２００９年に景気が瞬間的に回復しただけで２０１０年以降は下降局面から脱け出せずにいる。何が問題なのか。李克強首相がときおり吐き出す懸念にあふれる声から答を得られる。

李克強は３月、「中国企業もトイレで使う温水洗浄便座を生産しているのに人民は日本旅行に行って温水洗浄便座を買い占めている」という心配を表出した。化粧品は韓国で、粉ミルクはオーストラリアとドイツなど、行く先々で買い占めてその国の人たちが使う分も不足させている。

李克強は最近では「中国企業はなぜボールペンひとつまともに作れないのか」という不満を吐露した。中国は毎年３８０億本のボールペンを生産しているが、そのボールペンのインクの９０％を日本やドイツなどから輸入している現実を指摘したのだ。

中国が世界の工場になってから長い。しかし問題は中国人が望むものを作れずにおり、生産するとしても製品の質が粗悪で消費者の期待を満たせずにいる。在庫が積もるのは当然だ。そのため過剰生産の問題を解決できずにいるという論理だ。

それならば今後どのようにするべきか。もちろん積極的財政政策を通じた景気浮揚も必要だが究極的にはスティーブ・ジョブズのアップルのように新たな供給を起こすべきと考える。５つのソフト部門が注目を浴びる。知識産業、情報産業、文化産業、金融産業、サービス業だ。

中国の一部では供給側改革を習近平経済学と呼んだりもする。いま習近平が導く中国経済が進む方向は明らかに見える。５つのソフト部門の産業発展を最大限支援することだ。これは中国政府が強調してきた「創新」と連結されている。

そして落伍産業淘汰と関連しては政府の支援でかろうじて命を維持し消費者の欲求を満たせない製品ばかり量産するいわゆるゾンビ企業に対する大々的な整理作業が進められる見通しだ。

起業しやすいように税負担も低くするものとみられる。騰泰は３兆元の減税で企業の負担を軽減させ投資と消費活力を引き出そうと主張する。同時に３兆元の債券を発行し投資先がなくだぶついている資金を吸収しようというものだ。

「古いものがなくならなければ新しいものは手に入らない」（旧的不去新的不来）という言葉がある。中国はいま経済の需要の側面の強調から供給の側面の強調でマクロ経済政策の大転換を成し遂げている。中国が進む道を細かく点検し韓国経済の進む道をしっかりと整えなければならない。

経済は個人個人の生計と直結した問題で、死ぬか生きるかの戦場と違うところがないためだ。

ユ・サンチョル中国専門記者


【コラム】習近平経済学が中国を救うか（１）