先月３日にスタートした日本の安倍晋三首相の新内閣が、政治資金スキャンダルなどで揺れている。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法務相が２０日に政治資金法と公職選挙法違反の疑いで一緒に辞退したのに続き、宮沢洋一・新任経済産業相と望月義夫環境相も政治資金問題に包まれた。政治資金の決算報告書の操作疑惑を受けている江渡聡徳防衛相、脱税企業から後援支援金を受けとった有村治子女性活躍担当相まで含めると閣僚６人がすでに辞任をしたり辞任の圧迫を受けたりしている。

「ドミノ辞任」恐怖が広がる中で望月環境相は深夜に釈明記者会見を開くという寸劇まで繰り広げた。２７日午前０時に迫るころに記者たちを呼んで、会計報告書の虚偽記載疑惑についての立場を明らかにした。彼は２００８～１１年に地元地方区の静岡で新年懇親会とゴルフ大会を開催した後、後援会の決算報告書には７４２万円の支出だけを記載して収入は記載しなかった。新年懇親会の参加者１８００人から１人あたり２０００円、ゴルフ大会参加者２００～２５０人から１人あたり５０００円の参加費をそれぞれ受けとったが漏れていた。彼は誤りを認めながらも「法令違反ではない」「環境部は問題が山積しており辞退するつもりはない」と明らかにした。「２０１０年に亡くなった妻が経理を行っていたので詳しくは分からない」として「領収書は事務所に残っていない」と話した。日本のメディアは２８日、閣僚のスキャンダルが相次ぐと与党内部でも雰囲気刷新のために年内に衆議院を解散して早期総選挙を実施すべきだとの声が出てきていると報道した。