ＫＡＲＡ事態の仲裁を引き受けた韓国演芸製作者協会が、ＫＡＲＡの３人（ハン・スンヨン、ニコル、カン・ジヨン）の背後として芸能関係者のＪ氏を名指しした。Ｊ氏がＫＡＲＡメンバーらに送った文字メッセージを公開し、「軽挙妄動を中断すべき」と強く促した。

協会は２５日午後に報道資料を通じ、「ＫＡＲＡの専属契約解除通知事態と関連する背後勢力のリストをすでに確保した。（背後勢力が）ＫＡＲＡの一部メンバーと両親の立場までも代弁して出ている。彼らが今回の事態の状況を鋭く把握しているという点からＫＡＲＡ事態と直間接的に関係しているのではないかと疑問を持つようになった」と明らかにした。協会は背後と名指ししたＪ氏がＫＡＲＡのメンバーに送った文字メッセージまで公開した。

Ｊ氏は、「仕事をうまくやるマネジャーと車もすべて準備されているので必要なことがあればいつでもコール。これから仕事を担当する新しいスタッフらの連絡先を送るので保存しておいて下さい。熱心に仕事をよくするでしょう。実務を見る現場マネジャーは今後さらに補充するつもりだ。シンチーム長が訴訟全般と企画マーケティング、チャンチーム長がこれから活動全般の責任を負うだろう」という内容を送った。

文字メッセージの内容はＪ氏が主軸になりＫＡＲＡの実質的なマネージメントチームをすべて構成していたと解釈することができる。ＫＡＲＡがＤＳＰメディアを離れ新たに活動する万全の準備をしていたということだ。背後勢力がないというこれまでの主張と相反するものだ。

協会はＫＡＲＡ事態について、「芸能人を大衆音楽産業の核心技術と定義し、今後所属事務所と専属契約中の芸能人を不純な目的で交渉したり誘惑して産業を混乱に陥らせる者は民事・刑事上の法的対応はもちろん、芸能産業界からの追放など強硬に措置していくだろう」とし背後勢力を正面から非難した。

また協会はＫＡＲＡの所属事務所のＤＳＰメディアの日本精算問題を把握するため、日本ユニバーサル側に分配問題を確認した結果も公開した。協会は「ＤＳＰがＫＡＲＡに支給している分配率は１．６～１．８％だ。日本の通常の新人歌唱実演料０．５～１％より多く支給していることを確認した。ＤＳＰの分配料率に大きな問題はないと確認した」と伝えた。

一方ＫＡＲＡから離脱した３人は法律代理人を通じて２５日午前、「契約終了時点を２０１２年８月に短縮する」などを含め、「経営空白、マネジメント空白を防ぐ方策」「約束された精算ができる方策」を求めるようにとする内容の要求条件を伝達した。


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