日本政府も緊張している。これまでは１４５０兆円にのぼる豊富な個人の余裕資金が国債を吸収したが、今後は事情が変わる見込みだ。急速な少子高齢化で労働人口が減り、国債を吸収する個人の貯蓄が増えにくいからだ。

その解決策として現在５％の消費税を１０％に上げ、財政を立て直そうという声も出ている。しかし自民党に続いて民主党政権も有権者の票を意識し、消費税の引き上げには消極的だ。過去にも消費税を引き上げたことで、回復に向かっていた景気に冷や水を浴びせた経験がある。

とはいえ日本は財政破綻の危機に直面しているわけではない。財政悪化を示す数値はギリシャよりも悪いが、国債発行額の大部分を日本国内で消化しているからだ。日本国債の外国人保有比率は現在５％をやや超える水準だ。

日本の財政悪化は、最悪の場合はお金（円）を刷って解決できる‘国内問題’だ。日本が外国に借金を返せない可能性はないということだ。この点が現在世界経済を揺るがしている南欧の財政危機とは根本的に違う。日本はむしろ莫大な海外投資で対外純資産が着実に増えている。


日本も国の借金が過去最高の８８２兆円…ＧＤＰ比２１９％（１）

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