これに対し文在寅大統領は先月３１日、「予算案に対し福祉予算増加、成長予算減少という形で評価するのは過去の時代の古い観点だ」と話した。少子化と雇用格差解消にかける予算は福祉予算であり成長予算ということだ。文大統領は「セーフティネットを拡充することと同時に家計の可処分所得を増やし消費と経済を再生する包容的成長と所得主導成長の道だという事実を各官庁が国民に積極的に説明し成果として見せるよう望む」と注文した。福祉を通した再分配とこれを通じた所得拡充という「所得主導成長論」を改めて強調したのだ。

大企業と輸出企業中心の経済成長の成果が中小・自営業に広がる落水効果が失われ、韓国経済は低成長の沼に落ちた。二極化と就職難、これに伴う出生率下落などの問題に直面しているのも事実だ。われわれは既存のパラダイムから抜け出して積極的な財政政策で消費を振興し景気を再生するという政府の趣旨には反対しない。だが福祉拡大と賃金上昇が需要増加につながり景気も良くなるというＪノミクスの論理がとても楽観的な期待にばかり依存しているという懸念を振り払うことができない。

来年だけで最低賃金引き上げにともなう零細企業・小商工人支援のために２兆９７０７億ウォン、公務員３万人増員のために４０００億ウォンの予算が投じられる。最低賃金が１万ウォンまで上がれば支援規模は５年間で最大２８兆ウォンに達する。予定通り２０２２年までに公務員を１７万４０００人増やす場合には追加される累積人件費は１７兆ウォンに至る見通しだ。２０２３年からは今年より毎年７兆ウォンずつ公務員の人件費が多くかかる。３年ごとに４大河川事業予算（２２兆ウォン）ほどがかかる格好だ。

経済は成長と分配の２本の軸で回る。民間経済が再生しなければ政府支出だけで費用はまかないきれない。ＳＯＣは国家競争力を確保するための中長期投資だ。大幅に削減されたＳＯＣ予算を見て企業がはたして投資に出られるか疑問だ。持続可能な福祉拡大のためにも政府は産業競争力を高め新成長動力を確保するビジョンを出さなければならない時だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５４７号）




【社説】ＳＯＣ投資は土建族のための積弊ではない＝韓国（１）