トランプ米大統領は２０日（現地時間）の就任式に合わせてホワイトハウスのウェブサイトを通じて６大国政基調を公開した。「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」を公式ビジョンとして宣言した就任演説を反映させたものだ。選挙期間に公約したように前任のオバマ大統領の政策を覆す内容も数多く含まれた。トランプ大統領が就任直後の最初の公式業務に選択したのもオバマケア（健康保険改革法）改正のための行政命令への署名だった。

トランプ大統領がこの日に公開した６大課題は▼米国優先エネルギー計画▼米国優先外交政策▼雇用創出と成長▼強い軍隊の再建▼公権力の回復▼すべての米国人のための貿易協定－－。概略的な構想レベルだが、公言した強硬策を進めていくという意志を込めた。

「米国優先外交政策」については「米国の利益と安保に集中する」とし「力による平和が外交政策の中心になるだろう」と強調した。最優先対外政策課題にしたのはイスラム国（ＩＳ）打倒だ。「必要な場合は攻撃的な合同軍事作戦を行う可能性がある」と明らかにした。激変が予告される対ロシア・対中国関係に関する具体的な言葉はなかった。しかし「長い間の敵が友になるのはいつでもよい」とし、国際秩序の再編の可能性に言及した。また「強くて尊重される米国と一緒なら世界はさらに平和で繁栄する」と述べ、国政ビジョンを改めて強調した。

「偉大な米国」というキーワードは「強い軍隊の再建」課題を通じても露骨に表れた。「いかなる国も我々の軍事力を超えられないようにする」ということだ。北朝鮮・イランに言及し、「ミサイル攻撃に備えるための最先端防衛システムを開発する」と宣言した。「最高の人材を集めてサイバー防御・攻撃能力開発をする」とし、サイバー戦争対策も出した。

「雇用創出と成長」「すべての米国人のための貿易協定」は経済政策の変化を予告した。公約した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議を改めて約束し、「相手国が公正な交渉を拒否すればＮＡＦＴＡを破棄する」と明らかにした。「米国の労働者に被害を与える国に強い措置を取る」「貿易協定再協議を通じて良い雇用を確保し、米国の製造業を支援する」など「米国優先主義」に基づく経済政策方向を提示した。

「米国優先エネルギー計画」ではオバマ前大統領の政策を狙った。「気候行動プランのような有害で不必要な政策を破棄することに専念する」とし「国内のエネルギー生産を増やし、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）や米国の利益に敵対的な国からエネルギー独立を達成する」と明らかにした。気候行動プランはオバマ政権が気候変動に対応するために２０１３年に施行した政策。「公権力回復」課題では「不法移民者を防ぐために国境に壁を建設し、暴力団体と麻薬を防ぐことに専念する」と公言した。

今回公開したトランプ政権の青写真は大統領選挙期間から固守してきたものであり、新しいことではない。しかし前政権が成し遂げた進歩的な成果をまるごと覆すことに対して批判が出ている。例えばＬＧＢＴ（性的少数者）」や「気候変動」は改編されたホワイトハウスのサイトでは検索されない。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「トランプ大統領がすべての米国人のためと言いながらＬＧＢＴに関するすべての記録を消した」という市民団体の言葉を引用し、少数者排除の懸念を伝えた。また、決定的な錯誤も指摘された。「公権力回復」関連の内容でホワイトハウスが「我々の首都で殺人が５０％増えた」と指摘したが、昨年ワシントンでは殺人事件が前年比１７％減少したという。

一方、オバマ政権のホワイトハウスのホームページで主要国政課題として紹介された市民権・気候変動・ヘルスケア・人種・平等賃金・女性など進歩的イシューは、オバマ政権の記録保管サイト（obamawhitehouse.archives.gov）に移管された。

トランプ大統領は２１日の就任後、最初の公式訪問地としてバージニア州の中央情報局（ＣＩＡ）本部を訪問した。ＣＩＡとの不信・不和を解消するためとみられる。トランプ大統領はロシアがハッキングを通じて米大統領選挙に介入したというＣＩＡの報告書を無視し、むしろＣＩＡが背後にいると主張した。ＣＮＮによると、トランプ大統領はこの日、３００人以上の職員の前で「私は１０００％皆さんと一緒にする」とし「私よりも情報機関とＣＩＡに対して強い愛着を感じる人は誰もいない」と全幅の信頼を強調した。