韓国鉄道公社は２０１４年と２０１５年に１５～３４歳の青年７８６人を採用した。少なくない人員だとみることもできるが、鉄道公社は２０１３年に改正された青年雇用促進特別法にともなう青年雇用義務制に違反した。この法によれば２０１４年から公共機関（地方公企業含む）は毎年定員の３％以上の青年（１５～３４歳）を新たに雇用しなければならない。鉄道公社は法により２年間で１６８０人の青年を新規採用しなければならなかったが目標より８９４人も少なく選んだ。

このような公共機関が１つや２つではない。韓国土地住宅公社や韓国国土情報公社もそれぞれ３５６人、１０９人少なく選んだ。地方公企業は状況がさらに悪い。ソウル都市鉄道公社（１７８人）・ソウルメトロ公社（１６２人）・釜山（プサン）交通公社（１３７人）などの未採用規模が大きかった。最初からただの１人の青年も選ばんでいない所が相当多い。

全体の公共機関が義務雇用目標に足りなかった人数は２年間で３２０９人に達する。セヌリ党のシン・ボラ議員が雇用労働部から提出させた資料を分析した結果だ。目標をまともに履行しなかった機関が３０％に達するというのは雇用部が７月に発表したが、具体的な未採用の規模が明らかになったのは初めてだ。３２０９人はＧＳやＣＪグループの年間全体採用規模と似たような水準だ。

「青年就職難の緩和」の先頭に立つべき公共機関が政府の政策方向に逆行するような格好だ。ほとんどが「定員充足」や「人件費負担」、「業務縮小・経営正常化」などを理由に挙げている。しかし青年の義務雇用制は２０１６年まで一時的に適用する制度だ。定員の３％と規模が大きくなく、日没（サンセット）条項なので持続的に経営に負担を与えることでもない。経営事情が難しいという理由も簡単には納得しがたい。未採用人員が最も多い鉄道公社は２０１４年に公社スタート後初の営業黒字を記録し、昨年は１０００億ウォン台の営業黒字とともに当期純利益も黒字に転じた。

公共機関が青年雇用の拡大に積極的に出ない理由は、雇用義務制を強制する手段がないためだ。特別法によれば政府は青年義務雇用実績を公共機関の経営評価に反映することになっている。これが唯一の誘引策だ。しかし実益がほとんどない。経営評価で政府の推奨政策履行項目の配点は１００点満点で５点、このうち青年義務雇用実績は０．５～１．３点だ。配点自体も少ないが、この範囲内で評価される公共機関が自ら加重値を設定できる。もしも青年の義務雇用の実績が良くなければ自主的に配分できる加重値を最大限高めて点数を引き上げれば良いのだ。このため履行機関と未履行機関の点数差はきわめてわずかだ。さらに２０１５年の経営評価では青年義務雇用の目標を達成できない韓国ガス公社（０．７点）が、これを満たした韓国地域暖房公社（０．６点）よりも該当項目でさらに高い点数を受けた。

不十分な制度設計で未履行機関の割合は２０１４年の２７．９％から２０１５年は２９．９％に増えた。主務部署である雇用部も「履行要求」と「名簿公開」のほかに確実に代案を出せずにいる。シン議員は「経営評価の反映方式を改善し、雇用部と地方自治体がもっと積極的に指導・監督に出なければならない」と指摘した。