自由放任の流れは１９２０年代に復活した。「ジャズ・エイジ」または「狂騒の２０年代」等と呼ばれたその時期の巨大鉄鋼グループＵＳスチールに対する反独占訴訟が行われた。解体判決は下されなかった。時代の流れが反映された結果だ。

ジェフリー・ガートン元イェール大学ビジネススクール学長は著書『富の革命（韓国語版訳、原題：Ｔｈｅ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ｏｆ　Ｆｏｒｔｕｎｅ：Ａ　Ｎｅｗ　Ａｇｅｎｄａ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｌｅａｄｅｒｓ』で「自由放任は大恐慌を産んだ」とし、「危機は再び規制の時代を呼び起こした」と説明した。規制時代を呼び起こした最も大きな原動力は大恐慌が産んだ米国人の怒りであった。史上類例がなかった恐慌だったため規制の時代も長かった。１９７０年代まで続いた。ガートン教授は「最近の自由放任（新自由主義）の流れは２０００年代初めドットコム・バブル崩壊とエンロン破たんを契機に変わり始めた」とし、「これは時計の重りが再び規制の時代で回転するのを意味する」と説明した。実際、ドットコム・バブルとエンロンの崩壊により企業の醜悪な裏面が露呈した。大衆の怒りが高まり、反トラスト当局が再び力を得始めた。さらに２００８年の金融危機は反トラスト当局の影響力がピークに向かって駆け上がる契機になった。裁判の結果も変わった。２００４～２０１３年に下された最高裁判所の反トラスト判決１１件はいずれも法務部の勝利であった。

自由市場経済を動かす要諦は競争だ。しかしＭ＆Ａの結果、独占的企業が誕生すれば競争が消える。企業が価格を高めて品質を落としても消費者には他の選択がない。寡占の弊害だ。ここで反トラスト当局の介入名分が生じる。いわゆる競争保護だ。現在、反トラスト当局の机上には超大型Ｍ＆Ａが数件置かれている。コムキャストのタイム・ワーナーケーブル買収（４５０億ドル）とＡＴ＆ＴのダイレクトＴＶ買収（４８５億ドル）もその中にある。２件とも通信とケーブル産業のビッグバンをもたらすビッグディールと評価されている。しかし、審査がいつ終わるかは誰も知らない。米国企業の歴史がどのように書かれるかは依然として反トラスト当局にかかっている。

◆米国独占規制体系＝独占を規制する代表的な法律は１８９０年に制定されたシャーマン反トラスト法と１９１４年作られたクレーイートン法だ。反トラスト当局の両軸は法務部の反トラスト局と公正取引委員会（ＦＴＣ）だ。通信業界のＭ＆Ａの場合は連邦通信委員会（ＦＣＣ）が関与する。ＦＣＣが通信業のライセンスを発行するためだ。法務部と公正委はそれぞれ専門担当分野がある。法務部が金融・農業分野を担い、公正委は流通・制約・防衛産業を扱う。


米国反トラスト当局パワーのピーク…孫正義も屈した（１）