少女像を撤去してこそ10億円支援? 右翼の主張にすぎない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.03 07:53
韓日間の「12・28慰安婦合意」に基づき被害者支援のための「和解・癒やし財団」が発足(先月28日)した後、日本側の雰囲気が尋常でない。財団に拠出することにした10億円をめぐり当初の合意の趣旨とは異なる声が出ているため、韓国政府も警戒している。
代表的なのが在韓日本大使館前の少女像と10億円を関連づける動きだ。稲田朋美自民党政調会長は先月31日、「少女像の撤去が合意の重要な要素」と述べた。稲田会長は安倍晋三首相が初の女性首相候補に挙げる最側近だ。
しかし12・28合意で韓国政府は少女像に関して「適切に解決されるよう努力する」とのみ述べた。撤去や移転などの言葉は出てこなかった。朴槿恵(パク・クネ)大統領が今年1月の記者会見で「政府があれこれと言える問題ではない」と明らかにした後、政府の立場は変わっていない。