日本人の拉致被害者問題の再調査をめぐる日本と北朝鮮の力比べが本格的な局面に突入した。２７日、北朝鮮に入国した日本の伊原純一・外務省アジア大洋州局長ら日本政府の代表団１２人は２８日午前、平壌（ピョンヤン）特別調査委の専用庁舎で北朝鮮側代表団８人と公式協議に入った。

出席の有無が注目されていた北朝鮮のソ・テハ特別調査委員会委員長も軍服姿で姿を見せた。情報機関である国家安全保衛部副部長を兼ねている彼が公開の場に現れたのは今回が初めてだ。日本政府はこれまで「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に直接報告できる者が出てきてこそ責任ある協議が可能だ」としてソ・テハ委員長の出席を要求してきた。ソ・テハは金正恩が後継者時期に保衛部をベースに権力を掌握する過程で、核心の役割をした最側近だと韓国当局は把握している。このため金正恩の反対勢力を排除する「護衛武士」と呼ばれる。

この日の会議の冒頭発言では、日本のいらだちがそのままにじみ出ていた。協議が始まると伊原局長は「特別調査委員会が発足し７月に調査を開始して、すでに４カ月が過ぎた」としてトーンを高めた。５月末に再調査に合意した後、日本は７月３日に独自に取ってきた対北朝鮮制裁の一部を解除して「（北朝鮮が）遅くとも夏から初秋に第１次調査結果を発表することで合意した」と発表した。だが１０月も過ぎ去る現時点まで、北朝鮮は「調査中」という言葉だけを繰り返している。すると日本国内では「安倍政権が北朝鮮に裏切られるのではないか」という批判世論が沸き立ち始めた。崖っぷちに立たされた日本代表団としては、今回の北朝鮮訪問期間中に何としても談判しなければならない状況だ。

日本側は「（日本）政府が公式に認めた拉致被害者（横田めぐみさんら１２人）の安否の再調査を最優先しなければならない」と主張する。北朝鮮側はしかし「行方不明者（日本が『拉致疑惑を排除できない』と主張する４７０～８８３人）」ら比較的負担が小さい分科委員会の調査を優先しながら日本の反応を推しはかるという戦略だ。すでに調査結果は全て出ているにもかかわらず、日本政府を焦らせた後に万景峰号の入港禁止解除、対北朝鮮への物資支援などの「プレゼント」を勝ち取るための高度な心理戦だという分析もある。