韓経:【社説】ついに「ピンセット増税」…韓国・日本の法人税が逆転
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.03 10:33
文在寅(ムン・ジェイン)政府初の税制改正案が発表された。法人税率が結局最高25%で確定し、所得税率も最高42%に引き上げられたことが注目される。大株主株式譲渡差益にも累進課税し、相続・贈与税まで控除縮小で税負担を高めるとしており、全体的に「富裕層増税」基調が明確だ。
大統領主宰の「100大国政課題報告会議」を通じて「増税き公約履行」を確認したのがわずか2週間前のことだ。当時、増税は実施せずに178兆ウォン(約17兆4600億円)という所要財源を調達すると発表していたため、信じられないほどの速度戦で用意された改編案だ。28年ぶりに最高税率が引き上げられた法人税や年3億ウォン以上の所得者に2%ポイント追加で課税するという所得税の引き上げ案はどちらも民主党が主導し、そのまま政府案になった。強硬派与党指導部が主要税目と税率の引き上げ幅まで決めて、政府主務部署はこれに引きずられた増税案という評価を受けるには十分だ。