文在寅（ムン・ジェイン）政府初の税制改正案が発表された。法人税率が結局最高２５％で確定し、所得税率も最高４２％に引き上げられたことが注目される。大株主株式譲渡差益にも累進課税し、相続・贈与税まで控除縮小で税負担を高めるとしており、全体的に「富裕層増税」基調が明確だ。

大統領主宰の「１００大国政課題報告会議」を通じて「増税き公約履行」を確認したのがわずか２週間前のことだ。当時、増税は実施せずに１７８兆ウォン（約１７兆４６００億円）という所要財源を調達すると発表していたため、信じられないほどの速度戦で用意された改編案だ。２８年ぶりに最高税率が引き上げられた法人税や年３億ウォン以上の所得者に２％ポイント追加で課税するという所得税の引き上げ案はどちらも民主党が主導し、そのまま政府案になった。強硬派与党指導部が主要税目と税率の引き上げ幅まで決めて、政府主務部署はこれに引きずられた増税案という評価を受けるには十分だ。

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副総理は「市場に一貫したメッセージを与えることができず、経済チームのトップとしてセルフ警告する」という謝罪を兼ねた釈明を行ったが、それだけでやり過ごしてしまえることなのか疑問だ。２週で豹変してしまった背景、今後「富裕層増税」のゆくえと最小限のロードマップ、今回の増税で得る公約課題の費用充当比率などについて詳しく説明した後、国民から了解と同意を得られるようにしなければならない。租税抵抗も懸念されるが、法人税引き上げを問題視して「税金ポピュリズム」と意気込む野大国会の反対論理は相当なものだ。

課税標準２０００億ウォン以上の大企業法人税率を２５％に引き上げることになれば、日本（２３．４％）や米国・英国（１５％、２０１７年推進）、ドイツ（１５．８％）よりも高くなる。それでも今回の改編案で追加で増える税収は年６兆２７００億ウォンにしかならない。「雇用政府」といいながら国際競争に逆行しているだけで、いざその財政拡充実効性については疑問が残る。「ピンセット増税」「標的増税」という批判の中で、「国民グループ分け」という評価が出ている。

所得再分配、両極化の解消、公正経済が強調される中で、「国民皆税主義」「広い税源、低い税率」のような原則が後回しにされたことは今度も問題になるだろう。労働所得者の４６．８％が税金を出さない現実は、公正、正義、公平からあまりにも程遠い。企業増税は国内への投資忌避、大企業の分割および縮小経営、競争力低下を招く。高所得個人増税もさまざまな副作用が十分に考慮されるべきだ。「富裕層増税への転換は普遍的増税のシグナルなのか」という疑問にも、金副総理がはっきりした回答を示さねばならない状況だ。