配偶者控除や子供手当てのような既婚者に対する税制支援が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国に比べて韓国では非常に不足しているという研究結果が出た。低出産・高齢化に対応するためには低所得世帯を中心に税制支援を強化しなければならないという指摘だ。５日、韓国租税財政研究院のアン・ジョンソク専任研究委員はこうした内容が含まれた「所得水準別労働所得税負担と家族手当の恩恵」報告書を出した。独身と２人・４人世帯で分けて総労働費用（賃金）にともなう税負担比率をＯＥＣＤ諸国の平均値と比較した。

これによれば２０１３年の平均賃金の５０～２５０％を受けとる独身者の所得税負担率は０．９～１３％だった。同じ所得区間でＯＥＣＤ加盟国の独身者が出す税負担率は７．３～２２．４％だった。所得が平均賃金の２５０％に該当する労働者ならば韓国では賃金の１３％を税金として払う一方、ＯＥＣＤ諸国の平均値では２２．４％を負担していた。配偶者がいる２人世帯はＯＥＣＤ平均よりも３．９～８．５ポイント、４人世帯は３．１～８．６ポイント少なく払っていた。

また韓国の独身者と２人世帯の所得税負担率の差は所得区間によって０．２～０．６ポイントである一方、ＯＥＣＤ諸国は１．７～２．９ポイントにもなった。韓国がほかの国に比べて配偶者控除の恩恵が少ないという意味だ。子供がいない２人世帯と子供が２人いる４人世帯を比較した場合、子供の扶養にともなう税制恩恵はＯＥＣＤ諸国と大差はなかった。

代わりにＯＥＣＤ諸国は現金の子供手当てで４人世帯を支援している。特に低所得世帯に支援が集中している。所得が平均賃金の６０％以下である場合、４人世帯の純平均個人所得税率はマイナス７．５だった。払う税金よりも多いお金を家族手当などを通して国家から受けとるという意味だ。一方、同じような所得水準の韓国４人世帯は８．３％を負担していた。代わりに平均賃金以上の所得がある４人世帯の税負担率は、ＯＥＣＤのほうがさらに高かった。アン専任研究員は「ＯＥＣＤ加盟国は子供のいない世帯や子供がいても所得が多い世帯から十分な税金を徴収し、子供がいる低所得世帯に集中的に支援している」と話した。