◆海運・造船・建設が特に深刻

問題はすぐにも資金が必要な非優良（格付けＡ＋以下）企業だ。非常事態となった一部の企業は苦肉の策として「短期・高金利」カードを抜いている。東洋は最近、１年６カ月満期社債６１０億ウォンを年７．９４％で発行した。東部建設も１年満期社債６００億ウォンを年８．９％で出した。

業種別には海運・造船・建設が特に深刻だ。海運会社の３年満期社債の平均金利は、先月の年５％台後半から最近は年９％台に上昇した。２６日に５年満期５００億ウォン規模の社債を発行する予定のＳＫ海運（格付けＡ０）は希望金利を年５－５．１％に決めた。５年満期のＡ０社債の金利平均が４％台であることを考慮すれば、金利をさらに上乗せするということだ。ハンファ証券のアナリスト、キム・ウンギ氏は「現在のように海運・造船業が厳しい状況では、発行しても需要がほとんどない」と述べた。

一部の大手建設企業は社債の代わりにコマーシャルペーパー（ＣＰ）に視線を向けている。社債より満期が短く、金利は高いため、企業の負担ははるかに大きくなる。ＧＳ建設は年初に８４００億ウォンのＣＰを発行し、サムスン物産とロッテ建設もそれぞれ２０００億ウォン、３０００億ウォンのＣＰを発行した。

◆建設会社、負担大きいＣＰ発行

匿名を求めたある大手建設会社の役員は「ＣＰを大規模に発行しているというのは、それだけ事情が良くなく、社債の発行が難しいという意味」と述べた。韓国住宅協会のキム・ドンス振興室長は「社債市場がさらに悪化すれば、比較的堅実な３０位圏の建設会社でも閉鎖するところが出てくる可能性がある」と懸念を表した。

市場では政府の積極的な対策を求める声が高まっている。東部証券のシン・ドンジュン投資戦略本部長は「建設・海運・造船業種が厳しいといっても、上位企業は世界的な競争力がある。政府が一刻も早く構造改革のガイドラインを提示してこそ、企業が枯死するのを防げる」と指摘した。


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