北朝鮮の核問題解決と韓半島平和に向けた中国の役割増大と対北圧迫のためにも韓日軍事協力は得策になりえない。中国・ソ連・北朝鮮の社会主義陣営が現在の中朝協力体制よりはるかに強力だった冷戦時代にもなかった韓日米軍事協力・同盟体制を追求するということは米中Ｇ２時代に全く合わない国家策略に違いない。韓日協力と韓中協力は二者択一でなく均衡外交の要素であるためだ。独島（トクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書わい曲、靖国神社参拝、植民統治賠償のような人権・歴史・領土問題で日本の態度は安保協力の重大な考慮要因になる。これらの問題で極右勢力と軍国主義郷愁派らがまさに日本の軍隊保有、海外膨張を追求する勢力という点は今回の協定締結の試みが日本の平和勢力と極右勢力の誰に与するのか、韓日連帯と北東アジア平和に本当に役立つかを熟考させる。この点で韓国の市民社会が正しい韓日連帯に向かった矯正能力を見せていることは非常に注目すべき現象だ。

米国の構想もやはり冷静に考えなければならない。米国は第２次世界大戦後、持続的に日本を機軸とする北東アジア安保秩序を追求してきた。李承晩と朴正熙が韓米日軍事協力・軍事同盟体制を拒否した理由は日本が台頭するほどに弱まる韓米同盟体制のためだった。冷戦時代の韓国に韓米「同盟」は単純な「北朝鮮阻止」を超え「中国封鎖」「ソ連封鎖」と「日本牽制」のための多層的安保協力構図だった。秘密文書が示すように韓米同盟を促進・強化させたひとつの要因もやはり日米接近のためだった。したがって米国の圧力による日本の「軍事」的役割の増大は韓国人には過去の悪夢の再演に近い。韓国の国民は桂・タフト協定、ポーツマス条約、一般命令１号、サンフランシスコ講話条約、独島問題、東海（トンヘ、日本名・日本海）表記問題などで米国が日本の利益のために韓国の利益を一方的に犠牲にさせてきた歴史をよく記憶している。韓国民に米国が主導する今日の「日本台頭」「韓日接近」が決して望ましくない歴史的根拠だ。

李明博政権は他の政権では１～２回あったかどうかという外交惨事に近い失敗を繰り返している。牛肉交渉、ＡＲＦ議長声明問題、南北首脳会談準備秘密接触をめぐる攻防、相次ぐ資源外交失敗事例、そして韓日情報保護協定署名保留に至るまで、韓国の規模の国としては「外交」ということすら恥ずかしい国際関係を繰り返している。国家経営で外交の失敗は共同体に致命的な遺産を残す。大統領を含む担当者は頻繁な惨事の前に深く熟考し繰り返し省察することを願いたい。惨事を防ぐ最高の賢策は国民に尋ねることだ。

パク・ミョンリム延世（ヨンセ）大学教授・政治学




【中央時評】李明博政権の外交惨事（１）