国家負債が史上初めて１５００兆ウォン（約１４７兆３０５８億円）を上回った。２０１７年度国家決算によると、国家負債は一昨年より１２２兆ウォン増えた１５５５兆ウォンとなった。特に、公務員と軍人の年金支給に備えた充当負債が８４５兆ウォンで、国家負債の半分を超えた。その増加幅も９３兆ウォンに達した。未来支給額から逆算する負債の算定額が低金利により大きくなったというのが政府の説明だ。だが、公務員と軍人の数字が増えたのも無視できない原因だ。雇用対策で今後公務員数が増えれば充当負担はさらに大きくなる可能性がある。

国家経済に赤信号が灯ったにも関わらず、この日同時に発表された来年度予算編成指針は「超拡張」基調だ。政府は中期財政運用計画で提示された財政支出増加率５．７％を上方修正する案も検討していると明らかにした。今年の予算が４２９兆ウォンだったから来年予算は最低４５０兆ウォンを上回る可能性が大きくなった。雇用創出と家計所得基盤の拡充、少子化対策と女性経済活動の増大、高齢者貧困の解消などに資金をさらに投じるほかはないというのが政府の説明だ。もちろん、どれ一つも疎かにできない国家的懸案だ。しかし、果たしてこのような政策に実効性があるかは細密に確かめる必要がある。若年層雇用問題の解決に向けて１人当たり１年間１０００万ウォンずつ支援するという案は一時的な対症療法に過ぎないという指摘に耳を傾けるべきだ。最低賃金を引き上げてその不足分を支援する「雇用安定基金」も同じだ。今まで数十兆ウォンをばらまいたが、むしろ過去最低に落ちた出生率問題も一から見直す必要がある。起業しやすい環境作り、男女平等に対する認識転換などの根本対策なしに資金を投じるからといって解決される問題ではない。

政府はその間「国民が体感する生活の質の向上」を掲げて各種福祉政策を吐き出し、拡大させた。現政権発足以降、健康保険保障の強化、扶養義務者の基準緩和、基礎年金の引き上げ、基礎生活需給の拡大、児童手当ての新設案などが相次ぎ発表された。いずれも数兆ウォンから数十兆ウォンがかかる政策だ。さらに、私兵月給の引き上げ、公務員増員、最低賃金の引き上げのような社会・経済政策にも多額の資金が要る。失業や少子化問題の解決、福祉の四角解消などのために政府の財政の役割拡大が避けられない側面はある。しかし、表面的には「拡張的予算政策」であって「バラマキ」と読まれる部分も少なくない。

昨年編成された今年の政府予算案で福祉支出の増加率は１２．９％で、過去最高値となった。今と同じ基調なら、来年の予算でこの増加率を上回る可能性が大きい。国家経済が厳しくなれば福祉はしたくてもできなくなる。現在の対国内総生産（ＧＤＰ）比国家債務の規模は４０％台で、国際的基準に比べると余裕はある。だが、急速に進んでいる高齢化で生産年齢人口が減少すれば税収は減るほかはない。このような状況で国家の蔵はどのように満たすか、長期的な財政戦略を改めて考える必要がある。未来世代に負え難い借金の遺産を継がせることはできないのではないか。