オバマ米大統領が再選後、最初の訪問地にミャンマーを選んだ。 １９日にはミャンマーのテイン・セイン大統領と首脳会談を行った。 米国の大統領としては初めてとなるミャンマー訪問だった。

オバマ大統領は「驚くべき日程は始まったばかりだ」と述べた。 野党指導者のアウン・サン・スー・チー氏が軟禁から解放されるなど、最近の政治的自由化について述べた言葉だった。 しかしグローバルビジネスリーダーには違った声で聞こえたはずだ。 「経済的復活」に向けた驚くべき日程の始まりということだ。ミャンマーは現在、世界最貧国の一つとして知られている。 昨年の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は８３０ドル。 しかし時計の針を８０年前に戻せば全く違う風景となる。 「東南アジア最大富国」だ。 １９４０年代まで世界最大のコメ輸出国だった。 ルビーなどあらゆる宝石が豊富だ。 当時、タイやマレーシアなど他の東南アジア諸国のベンチマーク対象だった。

英エコノミスト誌は最近、「ミャンマー経済が活気を取り戻している」とし「２０２０年まで疾走するというのが専門家の予想」と伝えた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測はそれ以上だ。 ＩＭＦのメラル・カラスル・アジア太平洋担当副局長は２１日、「ミャンマー経済はアジアの浮上する星」と表現した。 続いて「ミャンマーは最近、現代化と開放を中心にした歴史的改革を始めた」とし「この改革が成功すれば、アジア経済成長の原動力になることができる」と述べた。

ミャンマー経済は００年以降、年９－１０％成長してきた。 統計の正確性が問題だが、ミャンマー経済が激動している点は否定できない事実だ。 米経済学者のウォルト・ロストウ氏がいう離陸（ｔａｋｅ－ｏｆｆ）段階に入ったと評価されている。

最近は米国の経済制裁が解かれた。 ミャンマー経済にはもう一つのモメンタムが提供されたのだ。 米国・欧州・日本などが本格的に投資に乗り出す態勢だ。 日本はすでに行動に移している。 第２次世界大戦当時、米国と英国の予想以上に早くミャンマーを侵攻したことを連想させる。

スズキなどの日本企業が急いでミャンマーに生産工場を設立するため、政府の認可を申請した。 中国やベトナムなどの賃金が上がり、安くて質の高い労働力が多いミャンマーに目を向けているのだ。 日本は１４０億ドルにのぼる資金を長期低利で貸す予定だ。 現在、具体的な交渉が進行している。

ミャンマー進出ラッシュは韓国企業も例外でない。 金融機関だけでなく、多くの中堅企業の経営者がミャンマー行きの飛行機に乗っている。 まさに“ミャンマーブーム”だ。 果たして成功するのか。 いや、どうすれば成功するのか。 冷静な専門家の判断と助言を聞くため、 ２２日、フィリピン・マニラにいるアジア開発銀行（ＡＤＢ）首席エコノミストのパク・シンヨン博士に電話でインタビューした。 パク氏は最近、報告書「転換期のミャンマー：機会と課題」を出した。 最近ミャンマーを訪問し、現場も視察している。

－－“忘れられた国”を訪問した印象は。

「今年８月に行ったが、第一印象は長いあいだ放置された国という感じだった。 西側の経済封鎖だけを言っているのではなく、 ミャンマー人が自ら自国の潜在力に目を閉じて過ごしてきたという気がした」

－－成長率などが信じがたいが、実際にミャンマー経済は浮上しているのか。

「短期的に経済が好況ということは否定できない。 ＡＤＢも今年６％、来年６．３％と見込んでいる。 この予想値を上回ると考えられる」

－－なぜ好況なのか。

「ミャンマーは資源が豊かな国だ。 現在、外国資本などを利用して天然資源を採掘しているところだ。 製造業はまだ定着していない」

－－外国企業が先を競って進出している。

「未来を眺めて動いているようだ。 このため第１の都市のヤンゴンでは事務所を確保するのが非常に難しい。 業務用ビルが非常に少ないうえ、外国企業のために需要が増えているからだ。 賃貸料が日本・東京並みという話も聞いた」

パク氏はカンボジアとタイの金融システム現代化プログラムを主管した経験もある。 どうすれば低開発国の経済が成長するかをよく知る専門家だ。 パク氏は法規システムと慣行・文化に劣らず、政策担当者の意志と能力を重視している。


「ヤンゴンの賃貸料は東京並み」…日米欧がミャンマーラッシュ（２）