文在寅（ムン・ジェイン）政権２年目の２０１８年の雇用成績表が出てきた。昨年の経済状況からある程度は予想していたが、実際に確認した数値は惨憺たる水準だ。統計庁の雇用動向によると、昨年１年間の就業者増加幅は９万７０００人にとどまった。前年の就業者増加幅の３分の１にすぎず、２００９年のグローバル金融危機以降、最も少ない。失業者数は１０７万３０００人と、同じ統計基準で比較が可能な２０００年以降で最も多かった。失業率は３．８％と、１７年ぶりの最高水準となった。関連数値がすべて良くない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）執務室に雇用状況ボードまで設置して「雇用政府」を標ぼうする政府の成績表としてはあまりにもみすぼらしい。

就業者が９万７０００人増えたというが、これもバブルが含まれている。雇用の核心である非農業民間雇用はむしろ１万６０００人減少した。最低賃金の影響を直接受ける宿泊・飲食店業、卸・小売業業はもちろん「持続可能な良い職場」といえる製造業就業者も５万人以上減った。減少した民間雇用を公共・社会福祉など「税金型雇用」や高齢層中心の農林漁業の雇用で埋めたということだ。補正予算まで２度も編成して５４兆ウォン（約５兆２２００億円）の「雇用税金」を投入し、公共機関を通じた短期雇用まで急造した結果がこれだ。雇用減少の衝撃は社会の弱者といえる労働市場周辺部階層が受けた。製造業とサービス業の雇用が減り、低賃金・低学歴の失業者が増えた。包容的成長を掲げた政府の政策とも矛盾する結果だ。

雇用不振の原因一つを取り上げることはできない。国内景気、人口構造的要因、対外環境などが複合的に作用した結果だ。しかし一次的な責任は政府が負わなければいけない。客観的な経済環境を無視して所得主導成長という無謀な政策実験を強行したからだ。無理な最低賃金引き上げと補完策のない週５２時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。「積弊清算」という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった。

問題は今年の見通しも良くない点だ。政府は今年の就業者増加目標を１５万人としたが、経済専門家は懐疑的だ。新年に最低賃金がまた上がったうえ週休手当問題までが重なり、中小企業と自営業者の雇用ショックも続くと予想される。世界景気減速など対外的な環境までが不透明であり、企業の投資心理は冷え込んでいる。政府は雇用奨励金拡大のような財政政策を進めているが、企業の意欲を回復させることができなければ効果は期待できない。

解決法は誤った政策基調を迅速かつ果敢に正すことだ。そのためには問題を直視する勇気を持たなければいけない。「経済失敗フレームのため成果が国民に伝わらない」という認識では解決法は出てこない。惨事レベルの雇用成績表にもかかわらずも「成果」という声が出れば、それはフェイクニュースだ。