日本の中央銀行である日本銀行（ＢＯＪ）が、約２００社の日本の上場企業の１０大株主になったという報道だ。日本銀行が２０１０年末から金融緩和手段として上場インデックスファンド（ＥＴＦ）を大挙買い入れ始めた後に、個別の上場企業の持分が大きく増えたのだ。２０１４年１０月に買い入れ規模を年間３兆円分に増やし、今年３月末現在の日本銀行のＥＴＦ保有規模は８兆６０００億円に達すると推定されている。来年にはＥＴＦの買収規模を年間７兆円に増やす可能性まであり、こうなれば日本の上場企業４０社（ゴールドマンサックス推定）～９０社（ＨＳＢＣ推定）について日本銀行が最大株主になるという。

中央銀行は政府とは独立的に、国民を相手に無差別的な通貨政策を運営しなければならない。中央銀行が株価を上げようとして、まるで年金基金や大手ヘッジファンドのように証券市場に参入すれば金融市場の歪曲は必然的だ。日本では株価指数が１％落ちるたびに日本銀行がＥＴＦを買い取って証券市場に介入し、現地の証券街では「１％ルール」という言葉まで出てくるほどだという。中央銀行が「大手」となって証券市場の安定ファンドのような役割をしているのだ。日本銀行は日経２２５指数の構成割合が最も大きいユニクロ（ファーストリテイリング）の持分の９％を事実上保有しており、来年になれば２１％に増えるという。上場企業がこのように中央銀行の支配下に入った経済が、正常に作動するわけがない。

日本の中央銀行の堕落だ。量的緩和やマイナス金利でも足りず常時的に証券市場に介入する状況にまでなった。８０兆ドルと推定される世界的な投機資金が世界を回って各国の中央銀行に自分たちにとって有利な通貨政策を展開するよう露骨な圧力を加える兆候がうかがえるのも、これと無関係ではないだろう。中央銀行が経済再生、金融市場の安定次元をこえて今は株価浮揚にまで乗り出している。だが日本銀行が政策の変化によってＥＴＦを処分しなければならない時になれば、証券市場にとっては爆弾になるかもしれない。中央銀行が証券市場の大手になっているという事実そのものが金融の非正常だ。中央銀行の逸脱がますます大きくなっていく。