韓国政府が今年、外国人患者４０万人誘致に乗り出す。遠隔医療対象者も１万人まで拡大する。バイオヘルス産業を成長動力として雇用７６万件と付加価値６５兆ウォンを創り出すという目標だ。月探査計画も本格的に推進する。

保健福祉部や未来創造科学部など６部署は１８日、このような内容の２０１６年度業務計画を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した。

福祉部が前面に出した核心課題は外国人患者の誘致と医療機関の海外進出などを通した「韓国医療ブランド化」だ。昨年末に国会を通過した医療海外進出法を基に昨年２８万人だった外国人患者を４０万人まで増やして海外進出医療機関も１４１カ所から１５５カ所に拡大する計画だ。

４月から１年間も国内の皮膚科・整形外科を訪れた外国人には付加価値税（１０％）も払い戻ししてくれる。外国人患者の意思疎通を助ける医療通訳士は１０月から検定試験を実施して政府が公式認証する。中東地域には医療パッケージ輸出を推進して山東省など中国東部地域の大型医療機関の進出も支援する。

国内の遠隔医療の活性化にも焦点を合わせた。昨年５３００人だったサービス対象者は今年１万２００人へと２倍近く上昇した。参加医院数も１４８カ所から２７８カ所に増える。

医療脆弱地域の軍部隊や遠洋船舶、矯正施設などに対するサービスも大幅に拡大する。老人療養施設の場合、遠隔医療対象を６カ所から１０カ所に増やす。医療機関の間でコンピュータ断層撮影（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）情報などを電子システムで交流するモデル事業も拡大する。これまでの京畿道（盆唐ソウル大病院）と大邱（テグ、慶北大病院）に続き今年はソウル（セブランス病院）がモデル事業の対象に追加される。

製薬・医療機器産業は新たに関心を持つ分野だ。ファン・スンヒョン福祉部保健産業政策課長は「最近、大規模な技術輸出に成功したハンミ薬品事例のように未来産業を育成する次元」と説明した。

このため政府は製薬業者の新薬研究資金を支援して迅速な市場参入のために規制を大幅に緩和することにした。付加価値の高い先端医療機器の開発や誘電体医学事業にも投資を強化することにした。

これと共に国家幹細胞銀行と国立幹細胞再生センターを運営して、臨床試験に使う幹細胞を安定的に供給することにした。

１０月からは稀貴難治疾患の治療剤など公益的目的が大きい臨床試験にも健康保険を適用する計画だ。展望の明るい２０の医療機器分野を選んで政府が直接企業に対するメンターリングも実施する。

◆月探査、本格推進＝未来創造科学部はこの日の業務報告で今年２００億ウォンを投じて月探査計画を本格的に推進すると明らかにした。まず今年中に深宇宙地上局開発のための基礎設計に着手する計画だ。深宇宙地上局は月探査衛星などを遠隔操縦するために必要な設備だ。アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と技術協約も結んで月探査ノウハウを伝授する予定だ。

政府が予算を支援する公共研究所が中小企業に支援する金額も増やすことにした。韓国電子通信研究所（ＥＴＲＩ）など６つの公共研究所予算のうち中小企業協力部門を２０１７年までに総予算の３３％水準まで増額する計画だ。昨年６つの公共研究所の中小企業協力予算は全体の２５％水準に過ぎなかった。

研究人材派遣など中小企業技術の諮問も拡大する。これと共に太陽光発電事業やバイオマスを活用したバイオ油田の構築など温室効果ガスを減らせる具体的なモデルも作ることにした。