不幸にも国内外の経済状況は、政府や韓銀の楽観的な期待とは違い、グローバル予測機関に軍配を上げる可能性が高まっている。成長率予想の根拠となる国内外の経済環境が改善よりも悪化に傾いているからだ。国内的には政府の督励にもかかわらず、企業の投資不振が続く中、家計の消費も回復の兆しが見えない。対外環境はさらに深刻だ。米国と欧州の景気回復が遅れる中、中国の成長鈍化がすぐに韓国の輸出に直撃弾となる懸念が強まっている。政府と韓銀の下半期の予想が希望事項に終わる公算が高まっているということだ。

さらに深刻な問題は、成長率の上方修正がこうした成長目標を達成するという意志がない漠然とした楽観論にすぎない場合だ。こうした形で経済が厳しいという現実に目を背ければ、成長を回復させる方法がない。ただ手放しの状態で経済が墜落していくのを眺めるだけだ。実際、朴槿恵（パク・クネ）政権は発足後、一度も構造的な低成長を克服するという透徹した意志を表したことがない。ただ目の前の景気不振を打開するとして、臨時方便の追加予算案編成と不動産対策を景気浮揚策として出しただけだ。単発的な規制緩和と依然として実体が不明な創造経済を前面に出して雇用を創出するというが、結果は全く見えない。一方、経済民主化と税務調査拡大のような景気逆行的政策を同時に推進したことで、景気浮揚効果を相殺し、政策方向に対する混乱を招いている。韓国経済をどう導いていくのかに対する巨視的な総論はなく、水準と層位が異なる微視的な各論が散発的にそれぞれ躍進する様相だ。このため個別政策の効果は得られないまま、政策同士が衝突し、調整が難しい。こうした状況で経済副総理のせいにしたり、閣僚の無能さを叱責したところで、どうにもならない。

バラ色の楽観論で経済が良くなれば幸いだが、望むからといって経済が良くなるわけではない。経済は言葉でするのではなく、言葉通りにならない。いま経済をどう包装しようと、今年末になれば朴槿恵政権は１年目の厳正な経済成績表を手に握ることになるだろう。年末に今の判断と対応の結果がどうなるか一度考えてほしい。予想していたバラ色の絵は見えるだろうか。

キム・ジョンス論説委員


【コラム突バラ色経済予想の結果を展望してみよう＝韓国（１）