日本の次期首相最有力候補の前原外相、外国人献金問題で脱落

日本の次期首相最有力候補の前原外相、外国人献金問題で脱落

2011年03月07日09時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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前原誠司外相(48)。
  



  日本の次期首相の有力候補だった前原誠司外相(48)が、焼き肉屋を経営する在日韓国人から政治献金を受けたことに対する責任を取り、6日に外相を電撃辞任した。

  最大野党自民党の西田昌司参議院議員は4日、前原外相が2005年から4年間にわたり在日韓国人から毎年5万円ずつ総額20万円の寄付を受けたと暴露した。日本では外国からの政治干渉を受けないよう外国人の政治献金を禁止している。年間5万円は現在の為替レートで67万ウォン、寄付当時の為替レートで45万ウォン程度だ。だが、日本に帰化していない韓国人女性(72)が贈ったこの“誠意の表示”のため、前原外相は首相の夢を当分引っ込めることになった。前原外相は6日夜、菅直人首相の官邸を訪れ、1時間40分にわたる激論の末に外相を辞任することにした。

  献金した韓国人女性は、前原外相が中学2年生の時に引っ越した京都市内で焼き肉屋を営んでいた。父親を早くに亡くし経済的に苦しかった“前原少年”にこの女性は母親のように面倒をみるありがたい存在であった。しかし政治資金法を知るよしもないこの韓国人女性が日本式の通名で寄付した小額の献金が自民党議員によって暴露され、このように大きな問題になるとは誰も予想できなかった。

  問題が拡大すると前原外相側は、「通名で献金されたのを秘書がどうしていちいち国籍を確認するだろうか。故意ではない」と反論した。だが、野党は、「ほかでもない外相が関連条項を破ってそのままやり過ごそうとするのか」として参議院で問責決議案を出すと脅した。寄付者が外国人であることを知りながら寄付を受ければ3年以下の禁固刑または50万円以上の罰金が課される。選挙権・被選挙権も5年間停止する。

  結局、菅首相は今週から本格化する国会攻防でこの問題が障害となる場合には政権に大きな打撃があると懸念し、前原外相の辞意を速やかに受理した。

  これに先立ち前原外相は4日夜にこの韓国人女性に電話をかけ、「申し訳ない。迷惑をかけた」と謝罪したという。韓国人女性も、「あなたの立場で(私が)在日韓国人(外国人)なのか、日本国籍を持っているのか失礼に尋ねられたか。(尋ねること自体が)在日韓国人を差別するという話だから…」と申し訳ないという気持ちを表現した。

  前原外相が“日本の新しい星”に浮上したのは2005年9月だった。43歳で民主党代表選挙に出た彼を、だれもが“若造”とさげすんだ。相手は菅直人現首相だった。絶対的劣勢と見なされた投票当日、彼は熱弁を吐いて日本の進む道に対して即興の演説をした。準備された原稿を読んだ菅とは対照的だった。結果は2票差の劇的な勝利。翌日の朝日新聞は「目指せ、日本のトニー・ブレア」という見出しの社説で彼を絶賛した。

  昨年9月に最年少外相となった前原の政策は日本の既存保守または進歩とは明確に違いがある。そのため“変化”を期待する日本人の期待を一身に受けた側面もあった。坂本龍馬を最も尊敬するという彼が危機を機会に逆転させるのに天賦の才能があった龍馬のように今回の危機を機会に昇華させられるか注目される。

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