【社説】国の外で警報音鳴っているのに「大丈夫だ」という韓国政府
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.08.13 11:20
あまりにも違う。韓国経済に対する認識の違いだ。国外では相次いで警告音が鳴っているのに韓国政府は「経済が回復中」という立場から一歩も動かないでいる。最近灯った赤信号は経済協力開発機構(OECD)の韓国景気先行指数だ。100を下回れば今後景気が停滞することを意味する。OECDがこのほど発表したこの指数は6月に99.2を記録した。3月の99.9から4カ月連続で100未満だ。昨年3月に101でピークに達してから15カ月連続で下落した。1999年9月から2001年4月までの20カ月連続で下り坂となってから最長期間の下落記録だ。当時の下落は米国のドットコムバブル崩壊の余波によるものだった。
長期間下落よりさらに恐ろしい点はこの指数がよく当たるという事実だ。通貨危機や金融危機だけでなく、2000年代初めのクレジットカード大乱や2012年の内需沈滞のように国内要因のために経済がぐらついたことも正確に予測した。
韓国経済の柱である半導体産業に対する警報音も騒がしく鳴り響いている。DRAMとNAND型フラッシュ価格は年初に比べ10%前後落ちた。「半導体崛起」を掲げた中国の追撃もまた本格化する兆しだ。中国企業YMTCは今月初めに米シリコンバレーで技術試演をして「来年からNAND型フラッシュを量産する」と宣言した。サムスン電子が半導体価格「チキンゲーム」に備えているといううわさも聞こえる。米ゴールドマンサックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーなどが一斉に韓国半導体企業の利益が減るという予測を出すとサムスン電子とSKハイニックスの株価がふらついた。半導体黙示録が現実化すれば致命傷を受けるのは韓国経済だ。